平成２８年４月１４日午後９時２６分に発生したマグニチュード６．５の地震、同月１６日午前１時２５分に発生したマグニチュード７．３の地震及びその後の余震を含む熊本県及び大分県を震源とする一連の地震（以下「平成２８年熊本地震」といいます。）により、熊本県及び大分県等には、現在まで震災関連死を含む死者６５名、損壊家屋約２万９０００棟等、多大な人的・物的被害が生じております。この地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

当会は、東日本大震災発生後の平成２３年３月１４日に災害対策本部を立ち上げ、現地無料法律相談、電話無料相談、震災ＡＤＲ、戸別訪問型法律相談等を実施し、被災者に対する情報提供に努め、簡易迅速な紛争解決を担うとともに、災害救助法（特定基準）の弾力的運用を求め、個人版私的整理ガイドラインの制度の運用に関わりました。また、震災関連死問題や罹災証明書の問題、復興事業遅延の原因、在宅被災者問題等の課題を解決するための提言をするなどの活動を行ってまいりました。

当会は、このような東日本大震災の支援活動を踏まえ、日本弁護士連合会及び熊本県弁護士会、大分県弁護士会等と連携して、被災地への法的支援と被災された住民の皆様の被害回復のための活動に積極的に取り組んでまいります。また、国、熊本県、大分県等関係機関に対しては、災害対策基本法及び災害救助法等に基づく迅速・適切な対応を要請いたします。

当会は、平成２８年熊本地震の被災者の皆様が被っている苦難を一日も早く克服できるように、全力を尽くす決意であることを表明いたします。

２０１６年（平成２８年）４月２８日

　　　　　　　　　　　　　仙　台　弁　護　士　会

　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　小野寺　友　宏