当会は，平成２７年２月２１日，定期総会において，政府に対し，司法試験合格者数を直ちに年間１５００人程度まで減員することを強く求めた上で，司法試験合格者数が年間１５００人程度で固定されるならば，法的需要に見合わない弁護士人口の増加が続くことになり，司法修習修了者の就職難が一層深刻化し，数多くのＯＪＴ不足の弁護士が生ずることが懸念される状況の改善が期待できないことから，さらなる減員を進め，司法試験合格者数を年間１０００人程度とすることを求める「適正な司法試験合格者数への減員を求める決議」を行った。

司法試験合格者数は，平成２５年度が２０４９人，平成２６年度が１８１０人，平成２７年度が１８５０人，平成２８年度が１５８３人と推移している。

しかし，政府の法曹養成制度改革推進会議が，平成２７年６月３０日付け「法曹養成制度改革の更なる推進について」と題する取りまとめにおいて，司法試験合格者数について「当面」「年間１，５００人程度は輩出される」ことを「目指すべきである」としていることから，今後は司法試験合格者数が１５００人程度で固定され，さらなる減員が進められない可能性がある。

そこで，当会は，上記平成２７年度定期総会決議を踏まえ，今後の司法試験合格者数について，さらなる減員を進めるよう求める。

２０１７年（平成２９年）７月２７日

仙　台　弁　護　士　会

会　長　亀　田　紳一郎