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これまでの活動 ~日弁連関係〜

 

これまでの活動 ~日弁連関係〜

 

 

(日弁連~会長声明、理事会決議、意見書等)


 1) 2002年4月20日

    「有事法制」法案に反対する理事会決議

 2) 同年6月21日

    「有事法制」3法案についての意見書

 3) 同年12月16日

    インド洋への「イージス艦」派遣に反対する会長声明

 4) 2003年6月6日

    有事法制3法案の採択に対する会長声明

 5) 同年11月19日

    自衛隊等のイラク派遣に反対する会長声明

 6) 2004年2月3日

    自衛隊のイラクへの派遣に反対する理事会決議

 7) 同年3月18日

   「国民保護法案」についての日弁連意見書

 8) 同年4月17日

   「米軍支援・自衛隊活動に関する法案・案件」についての日弁連意見書要旨

 9) 同年4月17日

    自衛隊のイラクからの即時撤退を求める会長声明

10) 同年5月21日

    有事法制関連7法案・3条約承認案件の採択に対する会長声明

11) 同年6月14日

    有事法制関連7法案・3条約承認案件の成立に対する会長声明

12) 2005年12月8日

    自衛隊のイラクへの派遣再延長に反対する会長声明

13) 2006年4月25日

    教育基本法改正法案の国会上程について最大限の慎重な取扱いを求める会長声明

14) 同年6月20日

    自衛隊のイラク早期完全撤退を求める会長声明

15) 同年8月15日

    内閣総理大臣の靖国神社参拝に関し、会長談話

    すなわち、内閣総理大臣たる地位にある者が、このような憲法違反が問責される行為を、今後繰り返すことのないよう強く要請する。

16) 同年8月22日

    憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書

          投票方式・発議方式、運動規制、過半数の意義、最低投票率、年齢、罰則などにつき日弁連の意見を公にした。

17) 同年12月1日

    憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書(憲法改正発議のための国会法の一部改正について)

    発議要件等、憲法審査会の設置・権限、両院協議会、合同審査会、公聴会等について日弁連の意見を公にした。

18) 同年12月20日

    改正教育基本法の成立に関し、会長談話

    すなわち、

    「教育は、不当な支配に服することなく」(旧教育基本法10条、改正16条)の解釈については、改正教育基本法の下でも維持されるべきこと、日弁連は、教育現場での思想信条の自由、教育を受ける権利や学習権が侵害されることのないよう不断に取り組み続ける。

19) 2007年4月27日

    日本国憲法施行60周年を迎えての会長談話

          この会長談話では、

    ア 日本国憲法の基本原理と立憲主義の重要性について改めて確認し、

    イ 平和をめぐる問題について、平和憲法の遵守の重要性を強く訴え、

    ウ 基本的人権をめぐる問題について、民主主義が十全に機能し、公平で調和のとれた社会を実現するための不可欠の前提である精神的自由権が危機に瀕していることを危惧し、それ故人権擁護活動を一層充実させ、不断の取組みを続けていくことを誓い、

    エ 憲法改正に向けた動きについて、立憲主義の理念が堅持され、憲法の基本原理が尊重されることを強く求め、

    オ 憲法の理念の真の実現に向けて、日弁連が、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命を果すとともに、21世紀を、全世界の人々の平和的生存権が保障され、恒久平和が実現する輝しい世紀とするため、全力を尽すことを誓った。

20) 同年5月14日

    憲法改正手続法成立についての会長声明

    すなわち、

    当連合会は、国民主権主義などの憲法の基本原理を尊重する見地から、また硬性憲法の趣旨からも、憲法改正手続法案に対し、最低投票率の定めがないことをはじめ、本来自由な国民の議論が為されるべき国民投票運動に萎縮効果を与えるような多くの制約が課されること、資金の多寡により影響を受けないテレビ・ラジオ・新聞利用のルール作りが不十分であること等多くの問題があることを指摘してきた。

    当連合会としては、国会に対し、この3年の間に、附帯決議がなされた事項にとどまらず、憲法改正権者は国民であるという視点にたち、あらためて国民投票に真に国民の意思を反映することができるような法律にするべく同法の抜本的な見直しがなされることを強く要請する。

21) 同年6月14日

    教育関係3法「改正」法案に関する意見書

22) 同年10月23日

    陸上自衛隊による市民監視についての意見書

23) 2008年4月18日

    名古屋高裁自衛隊イラク派遣差止訴訟判決に関する会長声明

    すなわち、

    当連合会は、このたびの名古屋高等裁判所の判決について、当連合会のかねてからの主張の正しさを裏付けるものであるとともに、憲法前文の平和的生存権について具体的権利性を認めた画期的な判決として高く評価するものである。ここにあらためて政府に対し、判決の趣旨を十分に考慮して自衛隊のイラクへの派遣を直ちに中止し、全面撤退を行うことを強く求めるものである。

 

 

(日弁連~人権大会および定期総会での宣言・決議)


1) 1995年10月20日 第38回人権擁護大会

   「戦後50年・平和と人権に関する宣言」

2) 1997年5月23日 第48回定期総会

   「憲法50年・国民主権の確立を期する宣言」

3) 1997年10月23日 第40回人権擁護大会

   憲法施行50年記念「国民主権の確立と平和のうちに安全に生きる権利の実現を求める宣言」(下関宣言)

4) 2002年10月11日 第45回人権擁護大会

   「有事法制3法案の廃案を求める決議」

5) 2005年11月11日 第48回人権擁護大会

   「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」(鳥取宣言)

   すなわち、

   日本国憲法の理念および基本原理に関して確認されたのは、以下の3点である。

   1、憲法は、すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかるという立憲主義の理念を基盤として成立すべきこと。

   2、憲法は、主権が国民に存することを宣言し、人権が保障されることを中心的な原理とすべきこと。

   3、憲法は、戦争が最大の人権侵害であることに照らし、恒久平和主義に立脚すべきこと。

   日本国憲法第9条の戦争を放棄し、戦力を保持しないというより徹底した恒久平和主義は、平和への指針として世界に誇りうる先駆的意義を有するものである。

 

 

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