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仙台弁護士会 会長挨拶

 

 仙台弁護士会のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。

 私は、2017年度(平成29年度)仙台弁護士会の会長に就任した亀田紳一郎です。

  弁護士会が対応すべき課題は多岐にわたりますが、これから1年間、職責を果たしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 以下に、当会の活動等を記載いたしますので、ご覧頂ければと思います。

はじめに-弁護士の使命と弁護士会の役割

 

弁護士の使命は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することとされています(弁護士法第1条)。

社会が複雑になり、様々な利害対立が起こる世の中においては、往々にして、力の強い人や声の大きい人の利益ばかりが優先され、社会的に弱い立場の人の権利はないがしろにされがちです。

しかしながら、日本国憲法においては全ての人間が平等であり、等しく基本的人権が守られなければならないとされています。

その役割は主として人権の砦としての司法権に委ねられていますが、弁護士・弁護士会はそのような司法の担い手として、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが使命とされているのです。このような使命を果たすため、私たちは、次のような活動を行っています。

弁護士と弁護士会の活動のご紹介

 

1.日本国憲法の理念と人権を護る活動

当会は、憲法違反の安全保障関連法案に反対する活動を重点課題として取り組んで参りました。残念ながら、同法は一昨年に成立し、昨年より施行されていますが、当会はその後も同法に一貫して反対の立場を表明し、街頭署名活動や憲法連続市民講座の開催などで廃止を求める活動をしています。

また、いわゆるテロ等準備罪についても、実質的には「共謀罪」に外ならないと考えられることから、当会は本年2月の定期総会において、「共謀罪(テロ等準備罪)法案に反対する決議」をあげております。

 

2.東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故災害の復旧・復興支援

東日本大震災が発生してから、満6年が経過しました。復旧・復興が進み、被災地の外では震災の記憶の風化が危惧される一方で、今なお多くの被災者が仮設住宅等での生活を余儀なくされ、被災事業者の事業再建も道半ばであり、問題が山積しております。当会ではいわゆる在宅被災者の問題に力を入れて取り組んでおり、石巻市と協定を結ぶなどして沿岸地域の巡回相談を実施しています。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故による甚大な被害は、福島県からの避難者はもとより、宮城県内の事業者の風評被害なども含めて、現在も収束しておりません。このような実情を踏まえ、当会は、本年3月6日に「東日本大震災から6年を迎えての震災復興支援に関する会長声明」を発出し、「人間の復興」という視点に基づき、被災者一人一人に向き合い、支援活動に邁進することを宣言いたしました。

今年度も、引き続き被災者の生活再建や被災地の復興に向けた活動を続けていきたいと考えております。

弁護士会が関わる多くの復興支援活動のなかで、2つほど紹介させていただきます。

① 無料法律相談

 

震災時、宮城県等にお住まいだった方(法人は除く)は、仙台弁護士会法律相談センターでの相談が無料になります。震災に関連する相談か否かを問わず、貸金、借地借家の問題、労働問題、二重ローン問題、離婚、行政などほぼ全ての相談が無料となります。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

② 被災ローン減免制度(個人版私的整理ガイドライン)

 

津波で家が流されてしまいローンだけが残った、震災で仕事先が被災して収入が大幅に減りこれまでのローンの支払が困難になった、仮設住宅にいて今後住居を確保したいがこれまでのローンがあるので新たな借り入れが困難といった方は、是非、この被災ローン減免制度(個人版私的整理ガイドライン)の利用をご検討ください。

この制度では、相談から始まって申出、減免の成立に至るまで弁護士がマンツーマンで支援いたします。費用もかかりません。

被災ローン減免制度(個人版私的整理ガイドライン)について詳しくお知りになりたい方は、こちらのページをご覧下さい。

3. 法律相談(夜間相談・休日相談もやっています。)

仙台弁護士会では、仙台市の法律相談センターの他、県内5箇所(古川、気仙沼、 登米、大河原、石巻)に支部センターを設置し、法律相談を行っております。震災時、宮城県等にお住まいだった方(法人は除く)は、震災に関連する相談か否かを問わず、仙台弁護士会法律相談センターでの相談が無料になることは前述のとおりです。詳しくは,こちらのページをご覧ください。

夜間や土曜日にも、法律相談を行っております。土曜相談についてはこちらのページを、夜間相談についてはこちらのページをご覧下さい。

石巻相談センターでは、日曜相談を開始しました。日曜日の相談時間は10時30分から16時30分までです(12時30分より13時30分まではお昼の受付休止となります。)。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

4.弁護士費用保険(権利保護保険)

弁護士費用を気にせずに弁護士に依頼できる制度として弁護士費用保険(権利保護保険)があります。

自動車事故対応のいわゆる任意保険では、現在、この弁護士費用保険が付いている場合が多く見受けられます。ご加入の任意保険について、弁護士費用保険が付されているか、確認されてはいかがでしょうか。

この保険を利用した解決事例をこちらのページでご紹介しています。

5.刑事事件についての当番弁護士制度

刑事事件の弁護は、弁護士にしかできません。無実の人が逮捕されたり、捜査機関による違法不当な取調が行われることも少なくありません。

弁護士会では、逮捕された市民の基本的人権を擁護するために、逮捕されたすべての人を対象として、弁護士派遣の要請があった場合には、24時間以内に弁護士が面会に行くという当番弁護士の制度を実施しています。費用はかかりません。是非、ご利用ください。

当番弁護士の詳しいことについてはこちらのページをご覧下さい。

6.出前授業・出張講座等の教育活動

弁護士会では、弁護士を各種学校等に派遣して講義やディスカッションを行う出前授業・出張講座を実施しています。消費者教育、法教育、いじめ・児童虐待問題、働く者の権利、憲法問題、セクハラ・パワハラ等の多様な分野に取り組んでいます。詳しくはこちらのページをご覧下さい。

また、職場訪問受け入れ(小中高生対象)や、市民向けの裁判傍聴の活動も行っています(こちらをご覧下さい)。

7.司法基盤の整備・拡充、過疎偏在対策

日本弁護士連合会や各地の弁護士会の取り組みや弁護士数増加の影響により、弁護士過疎偏在問題は大きく前進しています。しかし、裁判所・検察庁の支部(宮城県内では、気仙沼、石巻、登米、古川、大河原に支部があります)をはじめとする支部管内の司法機能の整備がそれに追いついていないのが実情です。当会は、昨年2月の定期総会で、「地域司法の基盤整備に関する協議結果を受けて改めて司法の機能充実を求める決議」を採択いたしました。

今後は、上記決議の内容を実現するために、各支部が抱える問題点の実情調査、マスコミへの問題提起、各自治体への働きかけなど、司法基盤の整備に積極的に取り組むよう求める活動をおこなっていきたいと思います。

おわりに

以上のとおり、仙台弁護士会は、「基本的人権の擁護と社会正義を実現する」という弁護士法第1条の理念を守るために様々な活動を行っております。

これからも、市民の皆様の意見を取り入れながら、より充実した活動にしていきたいと思います。

市民の皆様の弁護士会に対するご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

【平成29年度仙台弁護士会執行部】

役職

氏名

会長

亀田紳一郎(かめだ しんいちろう)

常議員会議長

鎌田 健司(かまだ けんじ)

副会長

塩谷久仁子(しおや くにこ)

副会長

小向 俊和(こむかい としかず)

副会長

飯尾 正彦(いいお まさひこ)

副会長

前田 誓也(まえだ せいや)

庶務委員長

大橋 洋介(おおはし ようすけ)

副庶務委員長

今泉 裕光(いまいずみ ひろみつ)

副庶務委員長

伊藤 敬文(いとう たかふみ)

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