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地震・津波等による震災関係無料法律相談窓口(宮城県内で実施中)のご案内

無料電話法律相談

現在宮城県内にお住まいの方及び東日本大震災当時に宮城県内にお住まいだった方は、無料で弁護士による電話相談を受けられます。
対象者:現在宮城県内にお住まいの方及び東日本大震災当時に宮城県内にお住まいだった方
実施日時:毎週月曜日(祝祭日を除く)午前10時~午後7時
※時間帯によっては繋がりにくい場合があります。
相談時間:10分程度
相談内容:震災関連に限らず、震災に関連しない相談でも結構です。
電話番号:022-722-0737
費用:無料(通話料はご相談者のご負担になります)

被災地無料出張相談

上記無料電話相談を受けられた方で、傷病をお持ちの方や、交通上の不便がある等の理由で、法律相談センターへのアクセスが困難な方につきましては、出張相談を行っています。
対象者:現在宮城県内にお住まいの方及び東日本大震災当時に宮城県内にお住まいだった方のうち、法律相談センターへのアクセスが困難な方
実施場所:避難所の集会所・公共機関等
※例外的に、福祉関係者等の第三者が立ち会う場合であって、法律相談センターが認めた場合であれば、自宅その他の居住場所にて出張相談を行える場合があります。
費用:弁護士の交通費や相談料は無料です。
お申し込み:上記無料電話相談において、相談後、出張相談を希望する旨をお伝え下さい。
※お申し込み後、法律相談センターにて、出張相談の実施の可否を決定し、折り返しご連絡いたします。
※電話相談を担当した弁護士と、出張相談を行う弁護士は別になります。

震災無料法律相談

震災時、宮城県等にお住まいだった方は、仙台弁護士会法律相談センターでの相談が無料になります。どうぞお気軽にお問い合わせください。
※平成24年4月1日施行の東日本大震災被災者援助特例法を利用した無料相談となります。

※対象者について

東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村(東京都は除きます。)に平成23年3月11日に自宅や営業所があった方が対象となります。

特措法対象地域はこちら。ただし、法人の相談は対象外となります。

※相談内容について

貸金、借地借家の問題、労働問題、二重ローン問題、離婚、行政などほぼ全ての相談が無料となります。

ただし、刑事事件に関する相談については対象外となります(なお、逮捕勾留等されている方については当番弁護士制度がありますので、別途お問い合わせください)。

※相談場所

仙台気仙沼石巻登米古川大河原の県内6ヶ所

※受付・お問い合わせ

予約制です。

各相談所で相談日が異なりますので、事前にお問い合わせください。

お問い合わせ先電話番号:022-223-2383

被災ローン減免制度(個人版私的整理ガイドライン)

「津波で家が流されてしまい,ローンだけが残ってしまった…」
被災ローン減免制度(個人版私的整理ガイドライン)は,このような,個人の二重ローン問題の対策としてつくられた制度です。
被災ローン減免制度では,東日本大震災の影響によって震災前のローンの支払いが難しくなってしまった方について,一定の条件のもと,震災前のローンの減額や免除を受けることができます。
被災ローン減免制度には,以下のようなメリットがあります。

①信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されない
②保証人に対しても一定の場合を除き請求されない
③義援金や支援金のほか,500万円を目安として現預金などを手元に残すことが可能

仙台弁護士会では,二重ローンに関するご相談を承っております。震災時に宮城県内にお住まいだった方は相談が無料となりますので,お気軽にご相談ください。
■お問い合わせ先 022―223-2383
■被災ローン減免制度の手続きの流れはこちら
■被災ローン減免制度と他の手続との比較はこちら
■被災ローン減免制度による解決事例「弁護士伊達はじめの事件簿・被災ローン減免制度~泉さんのケース」はこちら

住宅に関する「専門家相談」について

住宅に関する問題について、仙台弁護士会では、弁護士と建築士が原則としてペアで相談に当たる「専門家相談」があります。

「専門家相談」の利用料は無料ですが(財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが負担するシステムとなっております)、まずは「住まいるダイヤル」にお電話でご相談・ご予約をしていただき、その上で仙台弁護士会から実施日時や場所等をご連絡させていただきます。

詳しくはこちらへ。

「東日本大震災・記録ノート」について

仙台弁護士会では、東日本大震災に伴う原発事故被害の補償問題に対応するため、新潟県弁護士会・福島県弁護士会・東京三会の協力のもと、「東日本大震災・記録ノート(仙台版)」を作成いたしました。

参考記入例・記入説明のしおりと共に、お手元にダウンロードしていただき、原発事故による被害を日々記録することによって、補償問題の解決に役立てて頂きたいと思います。

※東日本大震災記録ノート(仙台版)PDF

※東日本大震災記録ノート☆参考記入例(仙台版)PDF

※東日本大震災記録ノート☆記入説明のしおり(仙台版)PDF

「東日本大震災復興支援Q&A」について

仙台弁護士会は日本弁護士連合会や他の弁護士会と協力して、今年11月30日に東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被災者版)を取りまとめました。
防災集団移転促進事業、災害公営住宅、被災ローン減免制度や災害弔慰金など95項目をQ&A形式に整理して、役立つ情報を載せています。是非、広く御活用ください。
■Q&A「住まいと暮らしの復興のために」はこちら
■仙台弁護士会作成の追補はこちら

1万7千件を超える震災無料法律相談活動(宮城県)の分析結果が論文になりました

■小山治・岡本正「宮城県における東日本大震災に関するリーガル・ニーズの実態-市町村単位の分析(一)
■小山治・岡本正「宮城県における東日本大震災に関するリーガル・ニーズの実態-市町村単位の分析(二・完)

※上記のデータは第一法規株式会社発行の雑誌「自治研究(第88巻第11号、12号)」にて掲載されている内容から当会が一部転載許諾をいただいたものです。無断転用、第三者使用は禁止されておりますのでご留意願います。