東北地方太平洋沖地震にあたっての会長声明

このたび発生した東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。

マグニチュード９．０という国内観測史上最大の大地震を発端とし、直後に太平洋沿岸地域を襲った巨大津波により日本国内の広い範囲にわたり、多数の死傷者、行方不明者が発生している。宮城県内においても、１万人を超える死傷者が発生している可能性があります。さらに、福島の原子力発電所において発生した原子炉事故により、放射性物質が大気中に拡散する危険性が現実化し、近隣住民に避難指示が出されるなど、極めて憂慮する事態となっています。

当会は、このたび、災害対策本部を立ち上げました。　当会は全力を尽くして被災地の方々が一日も早く必要な生活支援、法的支援を受けられるように取り組む所存です。　さらに、日弁連、各地の弁護士会、宮城県及び県内の市町村を含む各地方自治体、日本司法支援センター（法テラス）などの関係諸機関と連携し、可能な限り早期に主に被災者を対象とする無料法律相談を実施するなどして、被災者の方々の生活の不安を取り除くことに尽力し、国、地方自治体に対して、被災者支援のための立法措置や行政の適切な対応を働きかけていく所存です。

今回の未曾有の大震災にあたり、政府、地方自治体をはじめとする関係機関がすみやかに機動的に連携し、被害のさらなる拡大を食い止めるとともに、一刻も早い生活基盤の復旧・復興、被災者の支援が行われるよう強く希望します。さらに、政府に対しては、原子炉事故の危険性に鑑み、正確かつ迅速な情報開示など、的確な対応を強く求めます。

２０１１（平成２３）年３月１５日

仙台弁護士会 会長　　新里宏二