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仙台弁護士会 会長挨拶

はじめに

 

仙台弁護士会のホームページをご覧頂き、大変ありがとうございます。

私は、2022年度の仙台弁護士会会長に就任した伊東満彦(いとうみつひこ)です。 市民の皆様にとって頼りがいがあり、親しみやすい弁護士・弁護士会を目指して、1年間取り組みますので、どうぞよろしくお願いいたします。

仙台弁護士会とは

 

  「仙台弁護士会」は、宮城県内に事務所を置く479名の弁護士が所属しています。仙台地方裁判所本庁管内に事務所を置く弁護士が最も多く433名おりますが、石巻支部管内に13名、古川支部管内に14名、気仙沼支部管内に8名、登米支部管内に3名、大河原支部管内に8名の弁護士がおります。女性は73名です(人数はいずれも2022年4月1日時点です)。弁護士は、必ず弁護士会に登録しなければならないので、宮城県内の弁護士全員が仙台弁護士会に登録しています。

仙台弁護士会の活動

 弁護士法第1条は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と定めています。そのため、仙台弁護士会は様々な人権擁護活動を活発に行っています。

1.憲法の理念や人権を守るための活動

 例えば、憲法の理念を守るために、意見を表明したり、市民講座を開催したり、たまには街頭で署名活動を行ったりしています。人権侵害の被害を訴える方から人権救済の申立てを受けて、会内委員会の1つである人権擁護委員会を中心に、聴取や調査を実施し、事実を認定し、救済のための警告や勧告を発するという活動もしています。
その他にも、社会的には弱い立場に置かれている人々(刑事事件の被疑者・被告人、犯罪被害者、消費者、子ども、高齢者、障がい者等)の人権を守るために、意見を表明したり、提言を行ったりしています。

2.東日本大震災、台風災害、新型コロナウイルス被害に関する支援の活動

 東日本大震災が発生してから11年が経過しました。復旧・復興が進んではおりますが、在宅被災者支援の問題、災害援護資金貸付の償還の問題、原発被害者に対する損害賠償の問題など、未だに問題が残されております。今年度も、引き続き被災者の生活再建や被災地の復興に向けた活動を続けていきたいと考えています。
 また、新型コロナウイルスの影響による法的トラブルに対しても、法律相談、紛争解決支援を行っております。

3.法律相談の活動

 法律が関係する問題など、弁護士との相談が必要と思われましたら、どうぞ気楽にご相談ください。
 宮城県内には、仙台市の会館内にある法律相談センターの他、5箇所(古川、気仙沼、 登米、大河原、石巻)に支部センターがあり、皆さんの相談に乗っています。原則30分5500円の有料相談にはなりますが、個人の方で一定額以下の収入、財産であるという条件を満たす場合、法テラスの援助を利用した無料相談を受けられる場合がありますので、お問い合わせください。
 夜間や土日の面談相談も一部で行っています。みなさまのご都合に合わせてご利用ください。
 専門相談窓口(借金問題、子ども、高齢者、障がい者、犯罪被害者、DV・ストーカー被害者など)を設けたり、無料の電話相談(子ども、高齢者、犯罪被害者)を行っております。詳しくは、「弁護士に相談する」のタブから各種バナーをクリックしてお読みください。

4.その他の活動

 紛争解決の支援制度として、①弁護士が仲裁人となって和解をあっせんする紛争解決支援センター、②交通事故トラブルの解決を目指す交通事故無料示談あっせん、③弁護士と建築士が相談やあっせん等の対応をする住宅紛争審査会を設け、トラブルの解決に取り組んでおります。
 弁護士が出張して講義を行う出前講座も承っております。消費者教育、法教育、いじめ・児童虐待問題、働く者の権利、憲法と人権の問題、セクハラ・パワハラ等の各種の出前講座に対応可能です。スペシャリストを講師としてご紹介します。
 市民窓口を設けて、会員についてお困りの場合は、お話をお聞きし解決する努力をしています。

 

おわりに

 2022年度の仙台弁護士会の役員(執行部)のメンバーは以下のとおりです。皆様、どうぞよろしくお願いします。

役職

氏名

会長

伊東 満彦(いとう みつひこ)

常議員会議長

野呂 圭 (のろ けい)

副会長

伊藤 敬文 (いとう たかふみ)

副会長

大張 慎悟 (おおばり しんご)

副会長

後藤 雄大 (ごとう ゆうた)

副会長

髙城 晶紀 (たかぎ あき)

庶務委員長

中田 孝司 (なかだ たかし)

副庶務委員長

菅野 淳一 (かんの じゅんいち)

副庶務委員長

木原 知 (きはら さとる)

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