法制審議会答申にかかる少年法「改正」要綱を法案化することに反対する会長声明

 　法制審議会少年法（犯罪被害者関係）部会は、２００８（平成２０）年１月２５日、少年法「改正」要綱（骨子）を採択した。報道によれば、今後、２月中にも法制審議会総会で同要綱が採択され、法務大臣に答申される見込みである。

　この「改正」要綱(骨子)のうち、①犯罪被害者等による少年審判の傍聴を可能とすること、②犯罪被害者等による記録の閲覧・謄写を認める要件を緩和すること、記録の閲覧・謄写の対象範囲を拡大することについては、少年事件手続が少年の更生と再非行防止に果たす教育的・福祉的機能を損なうおそれが強い点で、当会としては、以下のとおり、その法案化に強く反対の意思を表明するものである。

　①について、要綱（骨子）は、被害者等による傍聴を許す家庭裁判所の判断基準を「少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるとき」としている。これでは、少年の健全育成という少年法第１条の理念が後退し、少年の更生の観点から相当とは言えない場合でも、被害者等の申出により、裁判長が審判傍聴を許すという運用になりかねず、その結果、傍聴している被害者等に影響されて審判が刑事裁判的な運用になり、少年審判の教育的・福祉的機能が損なわれるおそれが強い。

　犯罪被害者等による少年審判の傍聴については、現行制度のもとでも、少年審判規則第２９条に基づき、裁判所が認める範囲で審判への在席が認められる場合があり、それ以上の規定を設けるべきではない。

　②についても、記録の閲覧・謄写を認める要件を緩和すること、さらに、閲覧・謄写の対象範囲を、法律記録の少年の身上経歴などプライバシーに関する部分についてまで拡大することに反対である。かかる取扱の変更は、少年の更生に対する影響からみて容認し難い。

　今なすべきことは、各関係機関が被害者等に対し、２０００（平成１２）年少年法「改正」で導入された、被害者等による記録の閲覧・謄写（少年法第５条の２）、被害者等の意見聴取（少年法第９条の２）、審判の結果通知（少年法第３１条の２）の各規定の存在をさらに丁寧に知らせ、これを被害者等が活用する支援体制を整備すること及び犯罪被害者に対する早期の経済的、精神的支援の制度を拡充することである。

　以上のとおり、要綱（骨子）の内容のうち、上記①②の点を法案化することは、少年法の理念と目的に重大な変質をもたらすおそれがあるから、当会はこれに強く反対するものである。

２００８（平成２０）年２月１３日

　仙　台　弁　護　士　会　　　　

　会　長　　角　　山　　　正