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令和元年台風19号による被害に関する会長声明

2019年10月17日

令和元年10月12日から同月13日にかけて、東日本を中心に各地を襲った台風19号による記録的な暴風雨によって、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。
この度の台風被害では、13の都県で大雨特別警報が発令され、現時点で判明しているだけでも、河川の氾濫、大規模な浸水、土砂崩れ等の甚大な被害が広範囲に及んでいます。今後、国や各自治体等による被災者の救済、生活支援、インフラの復旧等が速やかに進むとともに、充実した被災者の生活再建支援が進むことを期待しています。
当会では、東日本大震災、平成27年9月関東・東北豪雨災害等の災害に際して、被災者一人ひとりの生活再建のために、情報提供、法律相談や立法提言、震災ADR、戸別訪問型支援活動等を行ってまいりました。また、災害発生時に迅速かつ適切な対応ができるよう、平時より、県内自治体との災害時協定の締結や専門士業との連携等の取組みも行ってまいりました。
現在、各所で救助活動や復旧作業が続けられています。当会としても、被災地域の一刻も早い復旧・復興が実現することを願うとともに、これまでの災害対応の経験を活かし、また、各種協定に基づいて各自治体や専門士業と連携して、この度の台風による被害に対して、無料法律相談の実施や自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに沿った支援など、被災者一人ひとりの生活再建に資する法的支援に全力で取り組む決意です。
国に対しては、充実した被災者支援が実現されるために、今回の台風19号による被害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律2条の「特定非常災害」と政令で指定することを求めます。
 
2019年(令和元年)10月17日

仙 台 弁 護 士 会

会 長 鎌 田 健 司

 

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