災害援護資金貸付に関する相談体制について
東日本大震災で被災した方に自治体が貸し付けた「災害援護資金貸付」の返済が始まっています。その返済に不安を抱えている方、実際に返済に困っている方からの相談を、災害援護資金制度についての専門的な研修を受けた弁護士がお受けしております。
この相談は、各弁護士の事務所で面接相談を受けていただくものです。仙台弁護士会にお電話をいただければ、担当弁護士より折り返し日程調整の電話をさせていただきますので、その際に、担当弁護士の事務所での打ち合わせの日程を調整していただくこととなります。
災害援護資金貸付については、支払ができない場合には、適切な手続をとっておかなければ、年１０．７５％の違約金が発生しますので、さらに支払が困難になっていきます。また、自治体側も、適切な手続がとられていなければ、毎月督促状を送付したり、所在の調査などをしなければならなくなり、大変な迷惑となってしまいます。したがって、支払ができない場合には、必ず適切な手続をとっておかなければなりませんので、ご相談いただきますようお願いいたします。
この相談においては、相談に訪れる方は経済的にお困りの場合が多いと考えられることから、法律相談料を無料としております（ただし、法テラスの扶助相談が利用できる場合にはご利用いただいています）。
なお、相談したからと言って、担当弁護士に費用を支払って依頼しなければならないものではありませんので、遠慮なくご相談いただければと思います。
■相談料：無料
■受付・お問い合わせ
受付 ０２２－２２３－２３８３
住宅に関する「専門家相談」について
住宅に関する問題について、仙台弁護士会では、弁護士と建築士が原則としてペアで相談に当たる「専門家相談」があります。
「専門家相談」の利用料は無料ですが（財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが負担するシステムとなっております）、まずは「住まいるダイヤル」にお電話でご相談・ご予約をしていただき、その上で仙台弁護士会から実施日時や場所等をご連絡させていただきます。
詳しくはこちらへ。
「東日本大震災・記録ノート」について
仙台弁護士会では、東日本大震災に伴う原発事故被害の補償問題に対応するため、新潟県弁護士会・福島県弁護士会・東京三会の協力のもと、「東日本大震災・記録ノート（仙台版）」を作成いたしました。
参考記入例・記入説明のしおりと共に、お手元にダウンロードしていただき、原発事故による被害を日々記録することによって、補償問題の解決に役立てて頂きたいと思います。
「東日本大震災復興支援Ｑ＆Ａ」について
仙台弁護士会は日本弁護士連合会や他の弁護士会と協力して、今年11月30日に東日本大震災復興支援Ｑ＆Ａ（地震・津波被災者版）を取りまとめました。
防災集団移転促進事業、災害公営住宅、被災ローン減免制度や災害弔慰金など９５項目をＱ＆Ａ形式に整理して、役立つ情報を載せています。是非、広く御活用ください。
■Ｑ＆Ａ「住まいと暮らしの復興のために」はこちら。
■Ｑ＆Ａ「借上げ民間賃貸住宅退去に関するＱ＆Ａ」はこちら。
■仙台弁護士会作成の追補はこちら。
１万７千件を超える震災無料法律相談活動（宮城県）の分析結果が論文になりました
■小山治・岡本正「宮城県における東日本大震災に関するリーガル・ニーズの実態－市町村単位の分析（一）」
■小山治・岡本正「宮城県における東日本大震災に関するリーガル・ニーズの実態－市町村単位の分析（二・完）」
※上記のデータは第一法規株式会社発行の雑誌「自治研究（第８８巻第１１号、１２号）」にて掲載されている内容から当会が一部転載許諾をいただいたものです。無断転用、第三者使用は禁止されておりますのでご留意願います。
