旧優生保護法国家賠償請求訴訟の仙台高等裁判所判決を受けて、国に対し、上告を断念し、全ての被害者に対して謝罪と速やかな被害回復を行うよう求める会長声明

　仙台高等裁判所第２民事部（小林久起裁判長、鈴木桂子裁判官、山崎克人裁判官）は、２０２３年１０月２５日、国の控訴を棄却し、旧優生保護法に基づく優生手術を強制された被害者に対し、国に損害賠償を命じた原審判決を維持する判決を言い渡した。
　本件は、２２歳の時に優生手術を強制された６０代の女性が２０１８年９月２８日に、１８歳の時に優生手術を強制された７０代の男性と１５歳の時に優生手術を強制された８０代の男性が同年１２月１７日に、それぞれ損害賠償を求めて仙台地方裁判所に提訴した事件の控訴審である。
　「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを「目的」として１９４８年に制定された旧優生保護法は、１９９６年に母体保護法に改正されるまでの４８年間、障害があることを理由として不妊手術約２万５０００件、人工妊娠中絶約５万９０００件、合計約８万４０００件に及ぶ優生手術を強制し、多くの当事者から子を産み育てるか否かを決定する自由を奪い、人としての尊厳も傷つけた。
　２０２３年３月６日に言い渡された本件の第一審（仙台地方裁判所）判決は、旧優生保護法が憲法１３条、同１４条及び同２４条２項に違反することを認めた上で、除斥期間の効果の発生を制限すべきとして、国に損害賠償を命じた。
　２０２２年２月２２日に大阪高等裁判所が、同年３月１１日に東京高等裁判所が、いずれも国に損害賠償を命ずる判決を言い渡し、これらに続き、２０２３年１月２３日の熊本地方裁判所判決、同年２月２４日の静岡地方裁判所判決、同年３月６日の前記仙台地方裁判所判決、同月１６日の札幌高等裁判所判決と国に損害賠償を命じる判決が続いている。
　今回の仙台高等裁判所における判決も、これらの判決と同様に、旧優生保護法が憲法違反であることを明確に認めた上で、期間の経過による損害賠償請求権の消滅を否定し、国に損害賠償を命じたものである。
　これらの判決によって、優生手術を強制された被害者に対し、期間の経過による損害賠償請求権消滅の効果を適用することは著しく正義・公平の理念に反するという司法の判断は固まったというべきである。また、これらの判決が、一時金支給法で定められた支給額を大幅に上回る賠償額を認定していることから、同法による補償が極めて不十分であるという司法の判断も固まったというべきである。かかる司法の判断を国は重く受け止めなければならない。
　すでに被害者は高齢となっており、現に、本件訴訟の原告の一人だった６０代の女性は、第一審係属中に亡くなり、訴訟を取り下げざるを得なかった。また、全国の原告の中にも亡くなった方が複数名出ており、もはや全面的解決に一刻の猶予も許されない。
　よって、当会は、国に対し、本判決に上告せず本判決を確定させるとともに、本件原告に対する謝罪と速やかな被害の全面的回復を行うことを強く求めるものである。そして、一時金支給法を抜本的に見直し、全ての被害者に対しても全面的な被害回復の措置を講じることを強く求めるものである。

２０２３年（令和５年）１０月２５日

仙　台　弁　護　士　会

会　長　　野　呂　　　圭

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