既存債務解放に関する緊急請願署名活動へのご協力に感謝の意を表する会長談話

署名をしていただいた皆様及び
署名集約にご協力いただいた皆様へ

仙台弁護士会

会長　森　山　　　博

当会は、２０１１年（平成２３年）６月２日、「東日本大震災により被災した中小・零細事業者を対象とする救済策に関する提言」を表明して、政府に対し、被災した事業者を既存債務の負担から解放するための救済措置を速やかに講じる等の施策を早期に実現することを求め、さらに同月１５日、「東日本大震災の被災者が抱える既存債務からの解放を求める緊急提言」を表明するとともに、併せて、国会に対し、被災者の既存債務からの解放を求めて、
１　国は、東日本大震災の被災者が抱える既存債務を、買い取り、その債務を免除するなどの立法を行い、速やかに被災者を既存債務から解放すること。
２　解放の対象とする既存債務は、住宅ローンのみならず、自動車ローン、事業用資産のリースを含め、幅広いものとすること。
を請願項目とする、請願を行うための緊急署名活動を開始しました。
当会は、被災者の皆様及び全国の皆様の声を国会に届けることが重要であり、そのためには、多くの皆様のご協力が不可欠であると考え、日弁連、全国の各弁護士会及び関係諸団体等に対し、上記署名活動に関して、ご協力のご依頼をしたところでございます。
皆様のご協力により、極めて多くの市民の皆様に、温かいご支援、ご協力をいただき、２０１１年（平成２３年）７月２６日までに、全国から１０万７４６０筆もの署名が当会に寄せられました。
当会は、本日、衆議院議長及び参議院議長に対して、１０万７４６０筆の署名を添えて、上記請願書を提出しましたことを、ここにご報告申し上げます。
１ヶ月あまりの短期間に、１０万７４６０筆もの署名が集約できましたのは、ひとえに上記の請願署名活動の趣旨にご賛同いただいた方々のご協力の賜物であり、署名をしていただいた皆様及び署名集約にご協力いただいた皆様に深く感謝の意を表するとともに、当会は、今後とも被災地の方々と手を携え、被災地の復旧・復興支援に全力を尽くす決意です。