本年１２月１２日，東京拘置所及び大阪拘置所において，それぞれ１名（計２名）の死刑確定者に対する死刑の執行が行われた。谷垣禎一法務大臣による死刑執行は今回で４度目であり，死刑を執行された者はこの１年間で計８名となった。

当会は，これまでも，死刑が罪を犯した人の更生と社会復帰の観点から見たとき，その可能性を完全に奪うという問題点を内在しているものであること，誤判・えん罪による生命侵害という取り返しのつかない危険を内包するものであることから，政府に対し，死刑制度の存廃を含む抜本的な検討及び見直しを行い，その間死刑の執行を停止するよう繰り返し求めてきた。

そして，当会は，本年５月２２日付けの会長声明において，政府が死刑制度を廃止することが適当ではない理由として挙げている点に関し，第１に，死刑制度に関する情報が国民に周知されていない状況における世論調査は死刑制度を正当化するものとしては説得力に乏しいと言わざるを得ないこと，第２に，我々国民が死刑制度の存廃について十分に議論を尽くし意見を形成するためには死刑制度に関する情報が広く公開されることが必要であること，第３に，死刑の犯罪抑止効果は科学的・統計的に証明されているとは言い難いことを指摘した。そのうえで，死刑の執行を停止し，死刑に関する情報を広く国民に公開し，死刑制度の存廃に関する国民的議論を開始することを要請していた。

さらに，当会は，本年９月１９日付け会長声明においても，国民への情報公開，国民的議論を尽くさないまま死刑執行を行った政府に対し，抗議したばかりである。そのような中，政府が，前回の執行からわずか３か月後に今回の死刑執行を行ったことについては，死刑制度の存廃を含む抜本的な検討と見直しの必要性を軽視し，死刑制度が基本的人権に関わる極めて重要な問題であることへの配慮を著しく欠いたものと言わざるを得ない。

よって，当会は，政府に対し，今回の死刑執行について，断固抗議するとともに，死刑制度が最も基本的な人権に関わる重大な問題であることを踏まえ，死刑廃止が国際的潮流となっている事実を真摯に受け止め，死刑の執行を停止した上で，死刑に関する情報を広く国民に公開し，死刑制度の存廃に関する国民的議論を開始するよう改めて要請する。

２０１３年（平成２５年）１２月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙　台　弁　護　士　会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　内　田　正　之