９月１１日，平成３０年司法試験の最終合格者１５２５人が発表された。
司法試験の最終合格者数は，平成２８年度が１５８３人（受験者数６８９９人），平成２９年度が１５４３人（受験者数５９６７人），本年度が１５２５人（受験者数５２３８人）で，合格率は平成２８年度が２２．９５％，平成２９年度が２５．８６％，本年度が２９．１１％である。昨年度との対比で受験者数が約１２％減少しながら，最終合格者数はほとんど変わりがない。このような結果は，政府の法曹養成制度改革推進会議が２０１５年（平成２７年）６月３０日付け「法曹養成制度改革の更なる推進について」と題する取りまとめにおいて，司法試験合格者数について「当面」「年間１５００人程度は輩出される」ことを「目指すべきである」としたことを最優先したものであり，今後は司法試験合格者数が１５００人程度で固定され，さらなる減員が進められない可能性が大きいといわざるを得ない。受験者数が減少しているにもかかわらず「１５００人」を確保することが最優先されるのでは，司法試験が持っている選抜機能が働かなくなってしまうおそれがあり，「輩出される法曹の質の確保」という上記とりまとめの留意事項に反することにもなる。
当会は，２０１５年（平成２７年）２月２１日開催の定期総会において，政府に対し，司法試験合格者数を直ちに年間１５００人程度まで減員することを強く求めた上で，司法試験合格者数が年間１５００人程度で固定されるならば，法的需要に見合わない弁護士人口の増加が続くことになり，司法修習修了者の就職難が一層深刻化し，数多くのＯＪＴ不足の弁護士が生ずると懸念される状況の改善が期待できないことから，さらなる減員を進め，司法試験合格者数を年間１０００人程度とするよう求める「適正な司法試験合格者数への減員を求める決議」を行った。

長年にわたり裁判官及び検察官の採用人数が抑制されている現状では，司法試験合格者の大多数は，弁護士登録を申請することとなる。弁護士数は２００７年（平成１９年）３月３１日時点では２万３１１９人であったものが，２０１７年（平成２９年）３月３１日時点では３万８９８０人，本年９月１日時点では３万９９８３人となっており，依然として弁護士増加のペースが急激であることに変わりはない。日弁連のシミュレーションによれば，年間司法試験合格者１５００人を維持していくと，弁護士数は２０６１年には５万７２６５人（現在の１．４３倍）になると予想されている。
その一方で，社会の法的需要を一定程度反映していると見られる裁判所の全新受事件の数は，減少傾向が続いている。弁護士数は，２００６年（平成１８年）３月３１日時点で２万２０２１人，２０１６年（平成２８年）３月３１日時点で３万７６８０人であり，１１年間で１．７倍となっているが，他方，全新受事件の数は，次のとおり２０１６年（平成２８年）においては２００６年（平成１８年）よりも約３０％も減少しており，今後も増加傾向に転じる見込みは乏しい状況にある。したがって，法的需要に対する弁護士の供給過多は依然として是正されていない状況にあるといわなければならない。

そこで，当会は引き続き政府に対し，上記２０１５年度（平成２７年度）定期総会決議を踏まえ，今後の司法試験合格者数についてさらなる減員を進め，年間１０００人程度とするよう強く求める。
　　　　　　　　
２０１８年（平成３０年）９月１９日

仙　台　弁　護　士　会

会　長　及　川　雄　介