国内における新型コロナウイルスの感染者数は増加の一途を辿っており、感染拡大が収束する見通しが立たない現状にあります。

　そういった状況の中で、市民、企業の皆さまがそれぞれの立場で、様々な法的問題（例えば、イベントの中止や旅行のキャンセル等を巡る法的対応、休校となった小・中・高校生等の教育を受ける権利への配慮の問題、保護者が事実上就業できないことによる労務問題や減収への対応、休業手当や解雇、内定取消等の労働問題、中小企業・小規模事業者における資金繰りへの影響、売上減少による経営難、下請事業者への取引上のしわ寄せ等の問題、納期遅れ等による企業間トラブル、品薄が続いているマスクその他商品の不適切販売や悪質な転売等の消費者トラブルなど）を抱えているのではないかと思われます。

　そこで、当会では、皆さまが抱える新型コロナウイルスに関する法的問題に対応するべく、下記の要領にて、「弁護士による無料電話法律相談（ホットライン）」を実施いたします。ぜひご利用ください。

 
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