１　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会（組織委員会）森喜朗会長（森会長）は、２０２１年２月３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」、「女性っていうのは競争意識が強い、誰か１人が手をあげていうと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。」、「（女性を）増やしていく場合、発言の時間をある程度、規制をしていかないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。」、「私どもの組織委員会にも女性は何人いたっけ？（中略）７人くらいおりますが、みんなわきまえておられて」などと発言した。
森会長は、翌日、上記発言について「謝罪」「撤回」の会見を開催したものの、その内容・態度から「居直り」などとの批判も多い。
２　上記各発言は、女性一般を蔑視するものとして明確な性差別であることにとどまらず、組織委員会の女性委員のみならず、会議における女性の発言を萎縮させるものである。
また、上記発言は、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」と定めるオリンピック憲章の精神、国際人権規約Ｂ規約２６条及び憲法１４条に規定する法の下の平等の趣旨にも真っ向から反するものである。
３　両性の本質的平等（憲法２４条）の理念を踏まえ、政府は、男女共同参画社会の実現に向け、社会のあらゆる分野において２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度となるよう期待するという目標（「２０２０３０」）を２００３年に閣議決定した。にもかかわらず、目標設定から１８年が経過した現在も上記数値目標は達成できていない。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０２０年男女平等指数で、日本は１５３カ国中１２１位である。
４　森会長の発言は、上記現状のもとで、男女共同参画社会の実現に向けた取組みに完全に逆行するものであり、性差別意識が社会に根強く存在していることを裏付けるものとの評価を免れない。また、森会長の発言及び会見は、瞬時に諸外国のメディアでも大きく取り上げられ、批判を受けた。森会長の発言を単なる失言として放置することは、世界各国から、日本が「性に対する偏見、差別が許容される国」と評価されかねず、男女共同参画社会へ向けた取り組みを無にしかねないものである。
５　よって、当会は、森会長の上記発言について抗議するとともに、国に対し、上記発言の根底にある性差別の解消に向けた一層の取組みと女性がその個性と能力を十分発揮できるよう男女共同参画政策の一層の推進を訴えるものである。
２０２１年（令和３年）２月１０日

仙　台　弁　護　士　会

会　長　十　河　　弘