司法試験合格者数を年間３０００人程度とする政策の変更を求める決議

１　政府は，２００２（平成１４）年３月１９日に閣議決定した司法制度改革推進計画に基づき司法試験合格者数の大幅な増加に着手し，２００１（平成１３）年度に９９０名であった司法試験合格者数は，２００７（平成１９）年度には２０９９名となった。
そして，２０１０（平成２２）年ころには，上記計画に従い，司法試験合格者数を年間３０００人程度にすることが予定されている。

２　上記計画は司法制度改革審議会意見書（２００１（平成１３）年６月１２日）を受けたものであるが，その見通しは「今後，国民生活の様々な場面における法曹需要は，量的に増加するとともに，質的にますます多様化，高度化することが予想される」「国民が必要とする質と量の法曹の確保・向上こそが本質的課題である」というものであった。しかし，そのような法曹需要の増加は，現段階において現実化していない。

他方，上記計画に基づく司法試験合格者数の増加によって法曹三者のうち弁護士人口のみが急激に増加した。上記意見書において想定されていた法曹需要の量的増大は認められなかった結果として，現実の法曹需要と増加する弁護士人口との間に明らかな不均衡が現れている。

今後も適正な需要の増加がないままに弁護士人口のみの急激な増加が続くことになれば，かえって法的サービスの質の低下や濫訴を招くなどの弊害が予想される。かくては上記意見書が目指した，市民や企業に身近で質の高い法的サービスを提供するという所期の目的にむしろ逆行する結果をもたらすこととなることが懸念される。

３　このような現実の需要に見合わない弁護士のみの急激な増加による弊害を防止し，我が国の弁護士人口を現実の需要に即した適正なものとするためには，司法試験年間合格者数を削減する方向で直ちに見直す必要がある。

当会は，このような観点から，司法試験合格者数を年間３０００人程度とする政策の変更を政府に求めるものである。

以上のとおり，決議する。

２００８（平成２０）年２月２３日

仙　台　弁　護　士　会

会　長　　角　　山　　　正

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