台風１９号による被害に遭われた方へ、復興支援情報をまとめました。
被災者の生活再建のためにお役立て下さい
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
「仙台弁護士会ニュース＜災害時Ｑ＆Ａ集＞台風１９号水害編 第１号」
「仙台弁護士会ニュース＜災害時Ｑ＆Ａ集＞台風１９号水害編 第２号」
「仙台弁護士会ニュース＜災害時Ｑ＆Ａ集＞台風１９号水害編 第３号」
「被災者生活再建ノート仙台版」
「被災者支援チェックリスト」
被災者無料電話相談
仙台弁護士会では、２０１９年１０月２５日から、下記のとおり被災者無料電話相談を開設しました。
弁護士が待機して電話での相談をお受けしますので、是非、ご利用ください。
２０２０年は１月７日（火）から１月３１日（金）までの実施となります。
時間 平日１０時～１６時
電話番号 ０２２－２６５－５２８６
※電話相談は終了しました。引き続き弁護士会法律相談センター無料法律相談等をご利用下さい。
各自治体等での無料法律相談
各自治体において無料法律相談を実施いたします。実施日など、詳しくはこちらのページをご覧下さい。
弁護士会法律相談センター無料法律相談
仙台弁護士会では、日本司法支援センター（法テラス）のご協力の下、県内各地の法律相談センターにおいて、下記のとおり無料法律相談を実施しています。
１ 台風１９号被災地での法律相談
対象者：台風１９号被災の当時、宮城県内全域（及び他県で指定を受けた市町村）にお住まいの方
対象となる相談：個人の民事に関する法律相談全般。災害に関する相談でなくても可。
※同一の件に関するご相談は３回まで無料です。刑事に関する相談、法人の相談は無料となりませんの で、ご注意ください。
無料期間：２０２０年１０月９日まで
２ 東日本大震災被災地での法律相談
対象者：東日本大震災発生の当時、宮城県内全域（及び他県で指定を受けた市町村）にお住まいの方
対象となる相談：個人の民事に関する法律相談全般。災害に関する相談でなくても可。
※同一の件に関するご相談は３回まで無料です。刑事に関する相談、法人の相談は無料となりませんので、ご注意ください。
無料期間：２０２１年３月３１日まで
被災ローン減免制度（自然災害ガイドライン）とは
被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）」は、地震や台風などの自然災害の影響により、災害前から抱えていたローン（住宅ローンのほか、自動車ローン、農機具ローンなども含みます）の支払いが難しくなった方について、一定の要件のもとに、ローンの支払いの全部または一部の免除が受けられる制度です。
令和元年台風１９号被害についても本制度が適用されています。詳しくはこちらのページをご覧下さい。
災害ＡＤＲのお知らせ
仙台弁護士会紛争解決支援センターでは、この度の台風１９号による災害を原因としたトラブルの解決のため、災害ＡＤＲを開始しました。
ＡＤＲは、仙台弁護士会による身の回りのトラブルの迅速な解決を目指す紛争解決のための制度です。「裁判まではしたくないなぁ、でも専門家に相談した方が・・・」とお考えの皆様のために、弁護士が、あなたと相手方の間にたって、迅速に、形式にこだわらない柔軟で納得のいく解決を目指すものです（詳しくはこちら）。
災害の際の同様のＡＤＲの制度は、東日本大震災の際にも利用されて、５００件を超える申し込みがありました。災害ＡＤＲについて、詳しくはパンフレットをご覧ください。
＜災害ＡＤＲの特徴＞
①申立手数料が無料です。
②解決手数料が、通常のＡＤＲと比較して半額です。
③申立書の書き方などを弁護士がサポートする制度があります。
＜災害ＡＤＲを利用するためには＞
まずは弁護士の法律相談を受けてください。相談は仙台弁護士会法律相談センターや各法律事務所、公共施設で実施しています。
被災地域にお住まいの方は、無料の法律相談を受けられる制度があります。
その上で相談時に災害ADR 利用を担当弁護士に伝えてください。
