解決事例のご紹介～弁護士伊達はじめの事件簿

法律相談センターでは、様々なトラブルについてご相談を受け付けています。
本ページでは、「弁護士伊達はじめの事件簿」として、解決に至った事案の概要を紹介いたします。
実際ありうる事案ですが、事例内に登場する弁護士・関係者等はすべて架空のものです。

刑事事件（被害者）編
～気仙沼さんのケース

事件の概要

平成27年4月15日午後10時頃，気仙沼さんは友人数名と居酒屋で食事をしていたところ，近くで食事をしていた人物から，会話の声量が大きいことを理由に因縁をつけられました。 気仙沼さんは，相手がかなりの量を飲酒しているように感じたので，穏便にすませようと相手に謝罪をしました。しかし，相手は興奮状態が冷めず，今度は気仙沼さんの謝罪の方法について因縁をつけてきました。そして，突然，相手は，気仙沼さんの胸ぐらをつかみ，気仙沼さんの顔面を殴打してきました。気仙沼さんは，殴られた衝撃で地面に倒れ，相手は，倒れている気仙沼さんの右上腕部分を何度か蹴ってきました。

気仙沼さんが何度か蹴られたところで，一緒にいた友人らが相手を取り押さえ，その後，居酒屋の店員の通報により駆けつけた警察官に相手は逮捕されました。 その後，検察庁から，相手が起訴されたとの連絡がありました。

気仙沼さんは，相手からの一連の暴行により，顔面打撲，右上腕部打撲の傷害を負いました。また，地面に倒れた際に居酒屋のテーブルに頭をぶつけてしまい，頭部挫創の傷害を負いました。 気仙沼さんは，自身の健康保険を使わずに自費で通院治療をしており，今回の事件で被った損害については相手に請求したいと考えました。また，相手に一方的に暴行を加えられ，傷害を負わされたことについて，自身の処罰感情を刑事裁判で裁判官にきちんと伝えたいと思い，そして裁判の行方を見守りたいと考えました。

しかし，気仙沼さんは，どのように損害賠償請求すればよいのか，また，刑事裁判がどのようなものであるかわからなかったので，まずは，仙台弁護士会の犯罪被害者支援窓口が行っている犯罪被害者無料（初回限定）電話法律相談に電話をかけてみることにしました。

伊達弁護士との電話相談

気仙沼さんが電話相談をした日の担当は伊達弁護士でした。

伊達弁護士は，気仙沼さんから事情を聞き，被害者が刑事裁判への参加できること（被害者参加制度）や加害者に損害賠償請求（損害賠償命令・民事裁判）できることを説明しました。伊達弁護士は，刑事裁判に被害者参加した際，弁護士（被害者参加弁護士）による援助を受けることが可能であること，損害賠償請求については代理人として活動できることを伝えました。

そうしたところ，気仙沼さんは，伊達弁護士に被害者参加弁護士として活動してもらうこと，損害賠償請求をする際の代理人となってもらうことを決断し，伊達弁護士と委任契約を締結することとなりました。

伊達弁護士との電話相談

伊達弁護士は，被害者参加の申し出をするため，担当の検察官にその旨を伝えました。

そして，裁判所から起訴状の写しを取得し，第１回公判期日の日を確認しました。伊達弁護士は，第１回公判期日の予定を気仙沼さんに伝え，第１回公判期日に一緒に出席することを約束しました。
また，伊達弁護士は，刑事裁判を行った裁判所と同じ裁判所が損害賠償の審理を行う損害賠償命令制度を利用するため，損害賠償額の算定に着手しました。

気仙沼さんの通院治療費，通院交通費，休業損害，傷害慰謝料及び弁護士費用を計算して刑事損害賠償命令申立書を作成し，裁判所に申立書を提出しました。
その頃，加害者の弁護人から示談の申し入れがありました。

伊達弁護士は，気仙沼さんに対し，示談をすることや宥恕をすることが加害者の有利な情状になることなど刑事裁判における示談の意味と，示談をすることによって加害者が気仙沼さんに対して支払い義務を負う賠償額が確定することなど民事における示談の意味を説明したところ，気仙沼さんは，示談するかどうかは公判での加害者の態度を見てから決めたいという意向であったため，その時点で示談はしないこととしました。

第１回公判期日では，被害者である気仙沼さんの証人尋問と現場にいた気仙沼さんの友人の証人尋問が行われ，第２回公判期日では被告人質問が行われることとなりました。第２回公判期日において，審理が終結することが予想されましたので，伊達弁護士は，第２回公判期日で被害者参加人による意見陳述をしてはどうかと気仙沼さんに提案しました。

気仙沼さんとしても，加害者に対する処罰感情を述べる機会が欲しいと思っていましたので，意見陳述を行うこととしました。そして，気仙沼さんは，伊達弁護士と相談して，意見陳述の内容を検討しました。 そして，第２回公判期日において，気仙沼さんは，検察官による論告・求刑の後に意見陳述を行いました。気仙沼さんは，加害者に対して公判廷で自らの意見を述べることができたことに満足しました。 第３回公判期日において判決が宣告されることとなりました。気仙沼さんは，加害者に対して自らの意見を述べることができたこと，また加害者が反省している様子を感じることができたので，加害者と示談をしても構わないと考えるようになりました。

伊達弁護士を通じて，加害者の弁護人と交渉した結果，加害者から賠償金を一括払いの方法で支払いを受けることとなりました。そして，示談書を取り交わし，損害賠償命令申立は取下げました。 示談金の金額としては，損害賠償命令申立書に記載した金額に比較すると少なくはなっているものの，被告人質問の際に知った被告人の生活状況からすれば，十分に誠意を感じることができる金額でした。

第３回公判期日の判決宣告には，伊達弁護士のみが出席し，判決は，懲役１年６月，執行猶予４年でした。その後，加害者が控訴せず，判決が確定し，伊達弁護士の活動も終了しました。

伊達弁護士との電話相談

今回は，被害者が示談に応じたため，損害賠償命令申立を取下げましたが，損害賠償命令によって，被害回復を図る方法について説明します。

損害賠償命令の審理は，刑事裁判の第１審判決言渡し後すぐに開始されます。損害賠償命令の審理を担当する裁判所は，刑事事件を担当した裁判所と同じで，特別の事情がある場合を除いて４回以内の審理期日で終結となります。

すなわち，損害賠償命令制度では，刑事手続の成果を利用でき，被害者は，簡易かつ迅速に被害回復を図ることが可能となります。

ただし，裁判所の決定に対し，異議申立てがなされた場合や，４回以内の審理で終結しない見込みのときなど一定の場合には通常の民事訴訟に移行することとなります。

弁護士報酬を自身で負担することが困難な方のために，弁護士報酬の援助や立替えの制度があります。国選被害者参加弁護士制度や犯罪被害者法律援助制度を利用し，国や弁護士会に弁護費用を払ってもらいながら，弁護活動を依頼することも可能です。

詳しくは仙台弁護士会の「犯罪被害者支援窓口」までご連絡ください。

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被災ローン減免制度編
～泉さんのケース

事件の概要

泉さんは，工場勤務の35歳の男性です。妻と小学生2人の4人家族です。
泉さんの自宅は，東日本大震災で跡形も無く流されてしまいました。自宅は，平成20年にみやぎ銀行で総額約3000万円，月額10万円のローンを組み，土地を購入し，新築したものでした。
東日本大震災後も月々10万円ずつ返済し続けてきた泉さんでしたが，ローンが未だ２５００万円以上残り，今住んでいる仮設住宅を出た場合には家賃などが発生することを考えて，不安な気持ちになっていました。

そのような時，被災者のローン問題を解決するために「被災ローン減免制度」（正式名称：個人版私的整理ガイドライン）というものができたという話を耳にしました。
そこで，被災ローン減免制度について聞いてみようと思い，弁護士会法律相談センターに行ってみることにしました。

伊達はじめ弁護士との面談

1. 伊達弁護士は，弁護士会法律相談センターで泉さんと面談しました。
   そして，泉さんから，東日本大震災によって自宅を流されてしまったこと，みやぎ銀行で組んだローンがまだ２５００万円以上残っていること，勤務先の工場は運良く被災を免れたものの，給料は震災前と比べ約５万円も下がり手取り２５万円となったこと，震災前に妻がパートで働いていたスーパーは流されてしまい，妻の収入はなくなってしまったこと，小３と小２の二人の娘がいて，今後の教育費なども不安であるとの話を聞きました。
   また，泉さんにはローン以外に借金はないこと，預金が６００万円あり，支援金や義援金として２００万円，地震保険金として５００万円（うち１５０万円は家財分）を受け取っていたこと，震災後に５０万円で購入した中古車に乗っていること，津波の来た土地にはもう戻る気持ちはないことも確認しました。
2. これを受けて伊達弁護士は，泉さんに対して，「被災ローン減免制度が使えそうですね」と切り出しました。

泉さんは，今後生活していくためのお金を手元に残すことができ，さらに，ローンを支払い続ける不安からも解放されるのであれば，被災ローン減免制度を利用してみたいとの気持ちになり，伊達弁護士に依頼をすることにしました。

伊達弁護士の活動

1. 後日，伊達弁護士は泉さんと自分の事務所でさらに話をし，被災ローン減免制度申出に必要な書類をまとめ，申出書一式を，被災ローン減免制度の運用をしている『ガイドライン運営委員会』に提出しました。
2. 運営委員会では，伊達弁護士から提出された申出書の内容を確認し，内容に問題がなかったことから，その申出書をみやぎ銀行に送付しました。
3. 申し出から１ヶ月後，伊達弁護士は，申出書がみやぎ銀行に送付されたことを受けて，泉さんが現在有している預金などからは支払いをしないものの，土地については，将来売れたときにその代金をみやぎ銀行に支払う，それ以外のローンは免除するという弁済計画案を作成し，運営委員会に提出しました。
4. 運営委員会では，弁済計画案の内容も問題ないと判断し，その案をみやぎ銀行に送付しました。
   みやぎ銀行でも，泉さんが被災者である以上，送付された弁済計画案の内容で問題はないという結論に至り，内容に同意すると回答してきました。
   そして，最終的に，運営委員会より，みやぎ銀行が同意したことで被災ローン減免制度の手続が全て終了したことが伊達弁護士に伝えられました。申し出から約３ヶ月後のことでした。

その後

1. 後日，伊達弁護士は泉さんと自分の事務所でさらに話をし，被災ローン減免制度申出に必要な書類をまとめ，申出書一式を，被災ローン減免制度の運用をしている『ガイドライン運営委員会』に提出しました。

泉さんの安心した表情を見て，自分も何だかほっとした伊達弁護士なのでした。

ワンポイントアドバイス

• この被災ローン減免制度は防災集団移転促進事業の対象地域の方も利用することが可能で、既に積極的に活用されています。
• 被災ローン減免制度は，すでに銀行と支払条件の変更（リスケジュール）をしていたり，現在は支払を猶予されている方でも利用できる可能性があります。
• 震災当時宮城県内にお住まいであった方であれば、無料で法律相談をすることができます。
  もちろん被災ローン減免制度に関するご相談にもご利用頂けます。
  詳しくはこちら。

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交通事故編
～青葉さんのケース

事件の概要

平成23年8月30日、青葉さんは自転車を運転していて車と接触する交通事故に遭いました。救急車で病院に運ばれ、「頚椎捻挫、全身打撲」との診断を受けました。その後約半年の間通院しましたが結局痛みは無くならず、平成24年6月に「症状固定」と診断されました。

事故後は、相手の運転手が加入していた任意保険会社の担当者とやりとりをしており、青葉さんの治療費はすべて保険会社に支払ってもらっていました。「症状固定」したということで、相手方の保険会社から「損害賠償金提示のご案内」という書面（以下「示談提案書」といいます。）が届き、示談の提案がなされました。

その示談提案書の内容は、「後遺障害１４級、過失相殺３０％」などとして、保険会社から青葉さんに対して約120万円を支払うというものでした。青葉さんとしては、車と自転車の事故なのに自分の過失が３０％ということに納得ができず、交通事故電話相談（0570-078-325、毎月10日・午後1時～4時）に電話して相談しました。相談を担当した弁護士からは、過失割合にも争いがあるため資料を見ながらの面談相談を勧められました。

そこで、青葉さんは日を改めて仙台弁護士会に行き、面談相談（交通事故相談・相談料無料）を受けることにしました。

（交通事故電話相談・交通事故無料相談の詳細はこちら。）

伊達弁護士の活動

1. 青葉さんが相談に行った日の担当は伊達弁護士でした。伊達弁護士が、保険会社から届いた示談提案書の内容を検討したところ、自賠責保険の基準によって損害額を算定されており、裁判になった場合にはもっと大きな金額になる可能性がありました。
   また、事故現場の図面や青葉さんから聴き取った事故の状況からすると、示談提案書の過失割合にも疑問が残りました。
   そのため伊達弁護士は、弁護士に依頼して先方と交渉することを勧めましたが、青葉さんには弁護士費用を支払う余裕がないとのことです。
   伊達弁護士は「最近は車等の保険に弁護士費用特約が付いていることが多く、その場合には青葉さんが弁護士を依頼する際の費用は保険でカバーすることができます。」とアドバイスしました。
   青葉さんが契約している保険会社に確認したところ、弁護士費用特約が付いていることが分かったので、青葉さんは伊達弁護士に依頼することにしました。
2. まず、伊達弁護士は相手方保険会社の担当者と交渉をしましたが、お互いの見解の隔たりが大きくなかなか思うように進展しませんでした。伊達弁護士は裁判を出すこともやむを得ないかと考え、青葉さんに相談しました。しかし、青葉さんとしてはできれば早期に話合いで解決したいと考えているとのことでした。
   そこで、伊達弁護士は専門的な知識を有する弁護士が間に入って和解あっせんを行う「日弁連交通事故相談センター」（以下「交通事故相談センター」といいます。）に和解あっせんの申立をすることにしました。
   （「日弁連交通事故相談センター」のサイトはこちら。）
3. 交通事故相談センターでは、中立の弁護士が間に入り、伊達弁護士と相手方保険会社の担当者が出席して話合いが行われました。
   第１回目の話合いでは、間に中立な弁護士が入ったおかげで、損害額についてお互い納得ができるところまで話が進みましたが、過失割合については折り合いが付きませんでした。
   そこで、２回目の話合いには青葉さんにも来てもらい、事故の状況を説明してもらうなどしました。
   ３回目の話合いでは中立の弁護士から和解案が示されました。和解案は、青葉さんの過失は１０％としており、和解金として約３５０万円を支払うという内容のものでした。青葉さんは伊達弁護士と相談し、和解案を受け入れることにしました。相手方保険会社も中立の弁護士が示した和解案を重く受け止め、これを受け入れたため、和解が成立しました。申立てから解決まで、約４ヶ月での解決となりました。
   その後、相手方保険会社から、和解金が青葉さん側に支払われました。伊達弁護士の成功報酬についても弁護士費用特約により支払われたため、青葉さんは和解金全額を受け取ることができました。

ワンポイントアドバイス

もし青葉さんの場合に訴訟になったら？

まず青葉さんと打合せの上、伊達弁護士が訴状を作成し、証拠等とともに裁判所に提出します。その後、裁判所から第１回口頭弁論期日の連絡が来ます。口頭弁論期日には伊達弁護士が出席するので、青葉さんは必ずしも出頭する必要はありません。

通常、第１回口頭弁論期日の前に相手方から答弁書が提出されます。答弁書では、訴状の記載についての認否と反論がなされます

第１回期日以後、何度かお互いの主張を記載した準備書面と証拠書類のやり取り（及び期日での補足説明）が行われ、双方の主張と証拠が整理されます。

主張と証拠が整理されたら、必要な場合には青葉さんと相手方の言い分を法廷で直接裁判官に伝える本人尋問が行われます。本人尋問では、青葉さんは伊達弁護士の質問に答える形で言い分を述べ、その後相手方の弁護士や裁判官の質問にも答えます。

本人尋問の後は、裁判所から和解勧告がなされることも多くあります。この段階で和解ができない場合には、判決になります。

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労働問題編
～若林さんのケース

事件の概要（残業代と退職金の未払いの発生）

1. 若林さんは，地元の大学卒業以来，仙台市内の中小企業であるＡ社に会社員として１０年勤めており，妻との間に小学生の子供が１人います。
   若林さんはＡ社で総務部門を担当しており，ここ１，２年は，毎日のように残業を余儀なくされていましたが，Ａ社ではいわゆるサービス残業が横行しており，若林さんも上司に残業代を支払ってほしいと言えないまま勤務する日々が続いていました。
2. あるとき若林さんは，長時間の残業が原因でついに体調を崩して入院，ところが退院後も長時間残業が続いたことから，家族とも相談して転職することを決断し，ちょうど総務の経験者を探していたＢ社への転職が決まりました。
3. 若林さんは，Ａ社を退社するにあたり，退職金を受け取り，それを子供の教育資金等に充てようと考えていました。
   ところが，若林さんが退職の意思を伝えたところ，上司からは，Ａ社の近年の業績悪化を理由に退職金は一切支払えない旨を通告され，その後抗議しても聞き入れてもらえず，とうとう若林さんはそのままＡ社を退職することとなりました。
4. 若林さんは困り果てて労基署に問い合わせたところ，仙台弁護士会で労働者の法律相談を無料で行っているとの情報を教えてもらったことから，さっそく仙台弁護士会法律相談センターに連絡し，「労働に関する無料法律相談」を受けることにしました。

伊達弁護士との面談

1. 若林さんが仙台弁護士会法律相談センターから法律相談の担当として紹介された弁護士は，伊達弁護士でした。
   伊達弁護士が法律相談で若林さんの話を聞く中で，Ａ社に退職金規程があること，それによれば若林さんは今回の退職で５０万円の退職金を受け取れるはずであること，それと同時に，若林さんがこれまで続けてきた残業についての未払い残業代が約９０万円に及ぶことが判明しました。
2. 若林さんは，無料法律相談での伊達弁護士の上記回答結果を踏まえて，伊達弁護士に今回の件を依頼しようと決断，正式に伊達弁護士と委任契約を締結しました。

伊達弁護士の活動

1. 伊達弁護士は，さっそくＡ社に催告書を内容証明郵便で送付して時効を中断させたうえで，若林さんと打ち合わせを行い，退職金と残業代をどのような方法でＡ社に請求するかを検討しました。
   その結果，当事者間での話し合いでは解決が困難である一方，争点がさほど複雑ではないこと等から，労基署による和解あっせんや，訴訟，保全処分などの各解決手段の中から，本件では労働審判を選択することとしました。
2. その後伊達弁護士と若林さんは，数回の打ち合わせを繰り返しながら，若林さんのＡ社内での役職や残業状況などの各事実や，タイムカード等の証拠の有無などを確認し，最終的に，退職金５０万円と残業代９０万円の合計１４０万円の支払いを求める労働審判を仙台地方裁判所に申立てました。
3. 労働審判は，原則３回の期日で話し合いによる解決（調停）を目指しつつ，当事者の合意ができず調停不成立の場合は，審判という裁判所による判断がなされるのが，和解あっせん等の他の手段とは異なる大きな特徴です。
   若林さんのケースでは，規程やタイムカード等の各証拠がＡ社に残されており，若林さんが退職金と残業手当を受け取る権利があることは明白でした。そのため第１回期日では裁判所からＡ社に対し，若林さんの請求は一定程度認められると現時点では考えていることから，一定額の解決金の支払いにより解決できないかどうか検討してほしい旨が提案され，それを踏まえてＡ社は第２回期日で，解決金１００万円を第３回期日で若林さんに一括払いして解決するとの調停案を提案してきました。
   伊達弁護士と若林さんは，Ａ社の上記提示額が請求した１４０万円には及ばなかったものの，今後，審判の内容をＡ社が拒否して訴訟に至った場合の時間や費用面でのリスクや回収リスク，過去のことは極力早期に解決して転職先での仕事に集中したいという若林さんの意向等を踏まえ，Ａ社提案の上記調停案に承諾することにしました。そして，第３回期日にＡ社から解決金１００万円を受け取って調停が成立し，本件は解決しました。
   最初に若林さんが伊達弁護士に相談してから，約４ヶ月後のことでした。

ワンポイントアドバイス

労働問題の解決手段は，労基署による和解あっせんや，労働審判，訴訟，保全処分など様々な種類があり，どの方法を採るべきかは，事案の内容や，有償無償の別，解決までに要する期間等により判断していくことになります。
また，残業代にしても退職金にしても，一般の債権とは異なる短い消滅時効期間（残業代は発生した月毎に２年，退職金は退職時から５年）が定められていることから，すばやく事件に着手して時効中断等の手段を採る必要があることに注意が必要です。

仙台弁護士会では，労働に関する無料相談窓口を設置しており，労働者からの労働に関する法律相談であれば無料で弁護士による相談を受けることができます。

詳しくは「労働と生活保護に関する無料法律相談窓口」まで
　Tel：022-223-2383

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相続（遺言）編
～太白さんのケース

事案の概要

太白さんは、７０歳の男性で、数年前に長年連れ添った妻を亡くし、現在は二男の家族とともに、自宅で生活しています。東京で暮らしている長男とは疎遠になっていることから、面倒を看てくれている二男に自宅を含め自分の財産を相続させたいと思うようになりました。
そこで，太白さんは遺言の作成方法を質問するため，弁護士会の法律相談センターに行ってみることにしました。

伊達弁護士との面談

太白さんは、相談を担当した伊達弁護士に、自分の主な財産としては自宅の土地建物と預金があること、相続人になるのは２人の子供だけということを説明し、疑問に思っていることを聞いてみました。

1.自筆証書遺言と公正証書遺言

2.遺言の内容と遺留分

太白さんから正式に公正証書遺言の作成の依頼を受けた伊達弁護士は、戸籍等の必要書類を集めるとともに、不動産の評価額の確認や財産目録を作成する作業を行った。その後、二男が土地建物を取得しつつ、可能な限り長男の遺留分を侵害しないよう長男が預金の一定額を取得する遺言書案を作成した。
伊達弁護士は、遺言書案について太白さんの了解を得たので、事前に遺言書案を公証人に送付し、遺言書の文言の詰めを行った。
後日、無事に公証人役場で証人立会いのもと太白さんの公正証書遺言が作成されました。

ワンポイントアドバイス

遺言は、太白さんのように法定相続分とは異なる相続を実現するために利用する他に、相続人以外の人に財産を残したい場合や寄付をしたいという場合等にも利用することができます。

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離婚（決めておくべきこと）編
～宮城野さんのケース

事件の概要

宮城野さんは（女性，５０代），平成元年に夫と結婚し，平成２年に長男，平成７年に長女と子宝に恵まれました。夫（５０代後半）は某不動産会社に勤めるサラリーマンで，宮城野さんは長男が生まれるのを機に，勤め先を退職して専業主婦になりました。

平成１０年に３０００万円のローンを組んでマンションを購入しましたが，その頃から，夫との間の夫婦関係が冷めていきました。夫への不満は尽きませんでしたが，子供たちの幸せを考えて今まで我慢してきました。しかし，長男は成人しましたし，長女も東京の大学に行くとのことで，そろそろ夫との夫婦関係を清算するタイミングなのかな，と思い始めました。

とはいえ，長女の大学進学費用や，今後の私の生活費のことも心配なので，弁護士会の法律相談センターに行ってみることにしました。

1．離婚の方法・離婚の際に決めておくべきこと

2．婚費分担、養育費、親権について

2．財産分与について

4．年金分割

5．受任

ワンポイントアドバイス

離婚には合意していても離婚条件について折り合わない，あるいは離婚の際に決めておくべき事項が分からず，それを決めないまま離婚してしまい，暫く経ってから後悔するということがよくあります。早く別れたい，終わりにしたいという一心で離婚届にサインする前に，離婚条件について一度相談しておくことにデメリットはないと思いますので，気兼ねなくご相談いただければと思います。

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個人再生編
～大河原さんのケース

事件の概要

大河原さんは、40歳のサラリーマンで広告代理店に勤めています。専業主婦の妻と小学生の子供1人の3人家族です。大河原さんは、10年前に住宅ローンを組んで、一軒家の土地建物を購入しました。大河原さんは5年ほど前から、趣味の競馬に使うために消費者金融から借り入れをしていたのですが、３年ほど前から会社の業績が悪化して給料が下がってしまいました。生活費が不足した分も、消費者金融などから借り入れをして、なんとかしのいできたのですが、住宅ローンの支払いが厳しくなってきました。現在の消費者金融の借り入れの残高は3社合計で350万円で、返済は月額6万円、住宅ローンの残高は約2500万円で、返済は月額7万円、年2回のボーナス時にそれぞれ20万円です。毎月手元に残るお金はほとんどありません。このまま借金を返していくのは難しい状況ですが、住宅だけはどうしても手放したくありません。大河原さんはどうしたらいいか困ってしまい、とりあえず弁護士会の法律相談センターに相談に行ってみることにしました。

伊達弁護士との面談

当日の担当は伊達弁護士でした。大河原さんは伊達弁護士に状況を説明しました。

事件の経過

二週間後資料が揃い、伊達弁護士は小規模個人再生の手続を仙台地裁に申し立てその二週間後、裁判所から民事再生手続の開始決定が出された。

その後伊達弁護士は再生計画案を提出し、再生計画について債権者から反対の意見は出されず、裁判所から認可の決定が出され、異議申し立て期間を経て再生計画は確定した。

ワンポイントアドバイス

破産や民事再生等の債務整理手続については、借金がある程度大きくなってからご相談にいらっしゃる場合が多いように思われます。けれども借金が大きくなりすぎないうちに、早めにご相談いただければ、適切な解決方法をご提示できる場合もありますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

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刑事事件・加害者編
～古川さんのケース～

事件の概要

古川さん（４０代・男性）が，ある晩，職場の同僚数人でお酒を飲み，とある繁華街の路地を歩いていると，自分の肩が，前から来た男性の肩に，すれ違いざまに軽くぶつかりました。古川さんは特に気にせずに立ち去ろうとしたのですが，相手の男性は「おい，人にぶつかっといて謝りもしねえのか！」などと悪態をついてきました。どうやら相手男性も相当お酒を飲んでいる様子でした。

古川さんは，余りこの男性と関わりたくないと思い，「ああ，すいませんね。」と言い捨てて，その場を立ち去ろうとしたのですが，男性が「そんな謝り方があるか！おい，逃げるのかこの野郎！」など更に悪態をついたので，お酒の勢いもあってか，古川さんもカッとなって，つい男性の顔を拳で一発殴ってしまいました。
すると，相手男性は，酔っていたせいもあり，バランスを崩して路上に転倒し，頭を強く打って，頭から血が大量に流れました。これを見ていた周囲の人が警察への連絡と救急車の手配をしたため，近くの交番から警察官が駆けつました。

古川さんは交番に連れて行かれて警察官から事情を聞かれ，その日は家に帰されたのですが，後日また警察署に呼ばれて任意の取調べを受けました。この後の処分がどうなるのかが心配になった古川さんは，後日，仙台弁護士会の法律相談に来てみました。

なお，後日の取調べで警察官から聞いたところによると，相手男性は頭に切り傷を負い，何針か縫うケガをしたようですが，命に別状はなく，後遺症もないそうです。

伊達弁護士との面談

事件の経過

伊達弁護士は，さっそく所管の警察署に電話し，事件についての詳細を聞くとともに，警察官に対し，被害者の連絡先を教えてくれないか，と打診した。
警察官が被害者の意向を確認したところ，「被害者から，加害者本人には教えて欲しくないが，弁護士限りであれば教えても良い。」との回答があったため，伊達弁護士は警察から被害者の連絡先を教えてもらい，被害者と直接に交渉することにした。

伊達弁護士が被害者と話したところ，被害者は，「自分が酔っていたせいで古川さんに絡んでいったところは，自分にも非がないわけではないが，頭を数針縫うケガをしているので，まず治療費は払って欲しい。それに，今回の事件で痛い思いや恐い思いもさせられたのだから，それなりの額の慰謝料も請求したい。慰謝料の金額次第では，被害届を取り下げてもいい。」との回答を得た。

そこで，伊達弁護士は，被害者から病院の領収書の写しをもらって治療費の総額を確認するとともに，同種の事件でどの程度の金額の慰謝料が支払われているのかを調査した上で，今回の事件で妥当と思われる示談金の金額を古川さんに提案した。

古川さんもその案であれば問題ないとの意向を示したので，伊達弁護士がその案を相手方に提示したところ，相手方からもその金額であれば示談に応じる旨の回答を得た。 そこで，伊達弁護士は，被害届の取り下げや宥恕（ゆうじょ：許す，厳しい処罰を求めない，という意味）文言を含めた示談書を作成し，被害者との間で署名押印を行った上で，被害者に示談金を渡した。

伊達弁護士は，この示談書とともに，不起訴が相当である旨の意見書を検察庁の担当検察官に提出した。
その後，古川さんはもう一度，検察庁に任意の取調べに呼ばれたが，その後1週間ほどで不起訴に決まったとの連絡が届いた。

ワンポイントアドバイス

今回は在宅事件（逮捕されずに捜査が進む事件）の一例をご紹介しましたが，刑事事件は身柄事件（逮捕・勾留されて警察に身柄を拘束されて捜査する事件）の場合もあります。 身柄事件の場合は，「当番弁護士」といって，仙台弁護士会から２４時間以内に弁護士が１回，無料で警察署に接見に駆けつける制度があります。当番弁護士の詳しいことについてはこちらのページをご覧下さい。

特に，捜査の初動の時期は，逮捕された被疑者は，黙秘権や供述調書の何たるかも十分に理解しないまま，孤立した中で捜査官の取調べに圧され，真実と違う内容の自白調書を取られてしまうこともしばしばあるため，なるべく早い段階で弁護士のアドバイスを受けることが重要です。

当番弁護士としての出動は初回１回のみですが，出動した弁護士に対し，その後の弁護活動を私選で依頼することも可能ですし，金銭的余裕がない場合（かつ，勾留されている場合）には，被疑者国選や被疑者援助といった制度を使って，国や弁護士会に弁護費用を払ってもらいながら弁護活動を依頼することも可能です。

被疑者本人以外にも，ご家族やご友人でも当番弁護士を要請できますので，まずは　専用電話：022-214-1054（トウバンベンゴシ）にご連絡下さい。２４時間受付をしています。

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