不当な身体拘束・取調、差別、冤罪、報道被害等人権侵害を受けた方から救済の申立を受け、委員会が事実を調査して、侵害行為が認められた時には、侵害者に対し警告や勧告などの措置を取って人権の救済を図ります。
これまでには、検事が被疑者に対して侮辱的差別別的発言を行ったとして警告を行ったり、行政機関が申請を長期間放置したことに対し改善を要望したりしています。（申立書には、人権侵害の事実を書き、資料があれば添付して弁護士会長宛に提出して下さい）
また、法律や制度について、人権擁護の観点から、意見を述べたり、提言を行う活動もしています。
健康な市民生活を破壊する公害や環境問題についての調査研究、情報収集を行い、関係諸機関に対し提言を行ったり、シンポジウムを開催し市民に情報提供を行っています。
過去には、脱スパイクタイヤ運動を全国に先駆けて展開し、『スパイクタイヤ粉塵の発生の防止に関する法律』の成立に貢献するなどの業績を上げました。最近では、全国の水環境問題や、廃棄物問題、地球温暖化問題など、広域かつ今日的な課題についても調査研究を進めており、東日本大震災を受けて原子力発電所及びエネルギー政策問題の調査研究にも取り組んでいます。
司法修習生に法曹として必要なスキルとマインドを身に付けてもらうため、実務修習の充実と改善を行ってきています。指導担当弁護士の事務所での弁護士による個別指導を中心としながらも、それを補完するような情報・機会の提供、弁護士会に集まってもらっての合同修習プログラム、裁判所・検察庁と協力しての模擬裁判なども行っています。
司法修習の充実のためには制度や司法修習生の待遇の改善が必要な場合もあり、そのような場合は検討・協議の上で改善に向けての提言なども行っています。
仙台での実務修習は司法修習生に好評ですが、今後も司法修習の充実・改善に努め、良い法曹の育成に貢献していきます。
逮捕勾留された時、本人あるいは家族、友人の依頼で２４時間以内に当番弁護士が面会（接見といいます）し、刑事手続についての分かりやすいパンフレットを差し入れ、被疑者の相談にお答えします。この接見は無料です。
引き続いて弁護活動を依頼したいという希望があれば弁護人となります。資力がないために、弁護を依頼することのできない人のためには法律扶助協会の被疑者援助の制度があります。
また、依頼がなくとも重大な事件、少年事件、外国人事件等、接見が必要と思われるものについては、委員会の判断で当番弁護士を派遣しています。
広報委員会は、毎月、仙台弁護士会会報を編集・発行し、主に仙台弁護士会の活動や、所属する弁護士の活動について広報しています。
仙台弁護士会は、子どもの権利擁護に特化した子どもの権利委員会を設置し、子どもの権利擁護のための活動をしております。具体的には、少年刑事事件での少年に寄り添い支える弁護士付添人活動に積極的に取り組み、また、いじめ・体罰・不登校などの学校問題や児童虐待などの家庭問題といった子どもに関するあらゆる法律問題に対応するため子どもの問題に関する専門相談窓口を設置するなど、子どもの権利を守る活動を続けております。
２０１１年３月１１日の東日本大震災により、子どもを取り巻く環境は大きく変化しました。仙台弁護士会子どもの権利委員会は、これからも、子どもの声に耳を傾け、寄り添い続ける活動をしてまいります。
暴力団、事件屋、整理屋などが民事事件に介入し、暴行、脅迫により、事件を食い物にする人たちがいます。
そんな時は、当救済センター運営委員会に申し込んでください。県警暴対課等と連携し、事件予防、被害者救済にあたっています。
また、民暴１１０番の電話相談を行ったり、各地で暴力団追放県民会議と合同して法律相談を行っていますので、独りで悩まず、困った時にはすぐご連絡ください。
性別に関わりなく，個人として尊重される社会の実現に向けて，性にまつわる諸問題の調査・研究などの活動を行っています。
具体的な活動としては，毎年，「全国一斉女性の権利１１０番」を実施して，離婚等夫婦間の問題やＤＶ，ストーカー問題をはじめ，セクシャルマイノリティ問題に関する相談に対応しています。また，様々な機関に講師を派遣し，セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等に関する研修（ハラスメント研修）を行って，良好な職場環境を実現する一助になるよう活動しています。
会内では，ＤＶ研修やハラスメント研修，離婚研修などを実施し，性にまつわる問題の意識を高め，自己研鑽を行っています。
消費者被害の防止や救済のための研究や相談窓口の充実に努力しています。多重債務問題を抱える人に迅速に相談弁護土を紹介する「クレサラ当番弁護士制度（平成１２年４月から）」、専門知識が必要な建築問題について建築士と弁護士が協力して行う「建築紛争相談」（平成１３年５月から）などの制度を作りました。
整理屋紹介屋提携弁護士１１０番、賃貸住宅トラブル１１０番、欠陥住宅１１０番などの１１０番電話相談も活発に行っています。
消費者被害の予防のため消費者教育にも力を入れており、高校への出前講師派遣などに積極的に取り組んでいます。
賃貸住宅トラブルの解決策について研究し、「賃貸住宅の上手な対処法」（民事法務研究会）を出版しています。
また、同書の印税収人を利用して、社会的に問題となっている消費者被害に取り組む際の費用に充てるための「消費者被害基金」が仙台弁護士会に創設され、迅速な被害救済活動に役立っています。
高齢者・障がい者が安心して暮らせる社会を目指し活動している委員会です。
宮城県社会福祉士会等と連携して高齢者・障がい者虐待の対応・予防のための活動を行い，また高齢者・障がい者の権利擁護に欠かせない成年後見制度について関係機関と協議等を行いよりよい制度のあり方や利用促進の方策を検討するなどしています。
近時は，高齢者が抱える悩みに関する無料の電話相談などの直接的な支援や，弁護士と社会福祉士のネットワークである「サポネットみやぎ」を設立して支援者を間接的にサポートする活動も行っています。
その他，実効性のある活動につなげるために日ごろから施設見学を行うなどの活動を行い，各種研修会や異業種との協議会も開いています。
情報化社会が進展し、個人情報の保護の必要性が高まる一方で、情報公開等により、公権力等に対する監視の必要性も高まっています。情報問題対策特別委員会は、情報公開と個人情報保護に関する制度についての調査研究や提言等の活動を行っています。
憲法委員会では、主に以下の活動をしています。
当会が設置している紛争解決支援センター（ＡＤＲセンター）の運営をしています。
当会ＡＤＲセンターは、中立な立場の弁護士が、身の回りのトラブル（金銭トラブル、家族間の紛争、セクハラ、犯罪被害弁償、借地借家、消費者被害、医療事故などなど、分野は問いません。）の話し合いによる迅速・適切な解決を目指す紛争解決手続きです。年間１００件以上の申し立てを頂いております。
当委員会では、ＡＤＲを市民の皆様に知っていただくための広報活動のほか、利用者の皆様に対して、より利用しやすく、また、質の高いサービスのご提供ができるよう、当会ＡＤＲに関する各種分析を行ったり、仲裁人に対する研修を年に数回行うなどしています。
また、事例研究会の実施や医療メディエーターと呼ばれる医療機関の担当者との勉強会を行うなどしてＡＤＲの質の向上にも日々務めています。
ＡＤＲの制度概要については、紛争解決支援センター（ＡＤＲ）のページをご覧下さい。
司法（裁判）の仕組みや弁護士の業務，また法的なものの見方について，広く市民の皆様，特に小学生～高校生の方に知っていただくこと（法教育）を目的とした委員会です。
当委員会は，民事事件の各分野の裁判手続等について，弁護士会が裁判所をはじめとする関係諸機関と連携して質の向上と運用改善を図ることを担当する委員会です。民事裁判手続，倒産法制，家事手続，行政裁判手続，労働法制の５部会から構成されています。各部会が中心となって，裁判所と弁護士会による第一審強化方策仙台地方協議会、控訴審運営協議会、管財人等協議会、労働審判制度の運用に関する協議会など約１１種の協議会や意見交換会を開催しています。このほか、法制度の問題点の調査・検討と諸方策の提案なども行っています。
スポットライトを浴びる華やかな委員会ではありませんが，市民の皆様に対する司法サービスの向上をはかる縁の下の力持ちとして地道に活動を続けています。
当会は、公益財団法人宮城県国際化協会との連携（外国人相談員に対する法的アドバイス及び学習会の実施）、外国人・難民一斉相談会の実施、仙台観光国際協会との連携、外国人の法的問題に関する会内学習会の実施、宮城県下の大学留学生との法廷傍聴会・勉強会、海外法曹との交流などを行っています。平成２８年１１月１８日には、東北地方の弁護士会として初めて、海外法曹団体（台湾桃園律師公会）との間で友好協定が締結しましたので、今後は、勉強会、相互訪問等の交流がさらに盛んになる予定です。
どの地域に居住する人にも等しく裁判を受ける権利が保障されるよう、地方裁判所支部を中心とする、裁判所・検察庁等の機能の充実（裁判官非常駐支部への裁判官の常駐化、合議事件・執行事件・労働審判等の支部での実施、簡易裁判所への家庭裁判所出張所の併設、検事の常駐化など）に向けた活動を行っています。
これまで、栗原市及び石巻市で、司法機能の充実に向けた市民集会を開催しました。また、地方議会や地域のメディア等を通じて、裁判所支部地域の司法機能の問題に関心を持っていただくための活動もしています。
東日本大震災をはじめとする宮城県内で発生した災害の被災者に対する災害復興支援体制の整備や、災害復興支援のための制度に関する調査研究・提言等をするための委員会です。
東日本大震災後、被災者のニーズは時によって大きく変化してきました。仙台弁護士会は、法律相談の結果や法整備の動向等から、常にその時の被災者に対しどのような支援が必要かを調査し、その内容を元に活動しています。たとえば、在宅被災者に対する支援活動の企画運営も、当委員会を中心に行っています。また、被災者支援に関し市民の方に関心を持っていただくためのシンポジウム等も随時開催しています。
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