仙台弁護士会では，小学校・中学校・高等学校・大学・各種団体等に弁護士が出向いて授業・講義を行う弁護士出前授業（出張講座）を実施しております。
現在実施している出前授業は下記の通りです。
出前授業の申込をされたい方は，申込書書式をダウンロードしていただき，御記入いただいた上で仙台弁護士会事務局にＦＡＸ送信してください
（ＦＡＸ：０２２－２６１－５９４５）。
担当弁護士と日程調整する必要がありますので，お申し込みはなるべく実施予定日の２か月以上前にお願い致します。ただし，２カ月前を過ぎた場合でも可能な限り対応いたしますので，まずはお申し込みをいただければと存じます。
なお、いじめ出前授業に関しては、現在多数のお申し込みをいただいておりますため、２か月前を過ぎた場合、ご希望の日時に対応できない可能性があります。その際はお申し込みから２か月以上先の日程で調整させていただきますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
各出前授業の詳しい内容について御質問のある方は，まずは仙台弁護士会事務局までお問い合わせください。
ご連絡先
〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町2丁目9番18号
仙台弁護士会（連絡担当者：事務局長 菅井）
Tel ：022-223-1001
Fax：022-261-5945
弁護士が学校等に出張して法教育授業を行います！
宮城県内の小学５，６年生，中学・高校全学年及び教職員
※申込多数の場合は希望に応じられない場合がありますのでご了承下さい。
１クラス３５名程度（原則として１授業１クラス）
※ただし，ご希望によっては１クラス以上の人数でも対応可能です。ご相談ください。
原則１，２名
※授業内容によっては３名以上８名程度
１～２時間程度
原則無料
※ただし，場合によっては，交通費等の実費をご負担いただくこともあります。
担当弁護士と派遣先が協議して決定します。これまでの主な授業例は，以下のとおりです。
私たちは、日常的に事業者から物を購入したり、事業者から提供されるサービスを利用したりして生活しています。このような事業者との関わり合いなくして、日々の生活は成り立たず、消費者問題は最も身近な社会的課題であるといえます。
消費者被害の深刻化を受けて定められた様々な法律や制度は、消費者被害を防止するために一定の役割を果たしていますが、他方で、消費者を取り巻く環境は時代の変遷とともに刻々と変化し、悪質な事業者の用いる手口は、ますます複雑化、巧妙化してきていることも事実です。
消費者教育授業は、普段、消費者被害の救済にあたっている弁護士が、実際の消費者被害の実態を踏まえて、消費者として被害にあわないために必要な知識と対処法を説明し、消費者被害を未然に防ぐことを目的としています。
宮城県内の中学校、高等学校、専門学校、大学、各種団体等教育機関に限らず、市民団体、一般企業等からのお申し込みも受け付けております。
特に制限はありません
１～２時間程度
ア 学校は無料
イ その他は原則として１回１万円程度
（交通費別途）
（但し無料となる場合もありますのでお問い合わせください）
契約とは何かという基本的な考え方から、よくある悪徳商法の紹介と対策、インターネットトラブル、多重債務の問題など消費生活被害の具体的な事例を教材に、その問題点、被害救済の方法、被害に遭わない心構え等を紹介します。
また、２０２２年４月に成年年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、成年年齢引き下げ問題に関する出前授業も始めました。
授業内容については担当弁護士が柔軟にご相談に応じますので、お気軽にお申し込みください。
ア 学校の場合 （自治体を経由しての申し込みとなっております）
宮城県内（仙台市除く）の学校は、宮城県消費生活センターへお申し込み下さい。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubun/kozabengoshi.html
仙台市内の学校は、仙台市消費生活センターへお申し込み下さい。
https://www.city.sendai.jp/kehatsu/kurashi/tetsuzuki/shohi/gakko.html
イ その他の団体については、仙台弁護士会へ直接お申し込みください。
長引く就職難，非正規労働者の激増，働く貧困層の増加など若年層を中心に雇用環境は悪化の一途をたどっています。このような労働環境の中、これから就職する若者たちが働く上で知っておくべき労働者の権利・ルールをわかりやすく解説します。
宮城県内の高等学校，専門学校
特に制限はありません
各学校の実情に合わせて実施致します。
無料
授業・講座内容 労働契約の基本的原則（均等待遇の原則、労働時間の原則、最低賃金制度など）、違法解雇や残業代不払いといった労働問題についての講義や講演等の授業をわかりやすく行うことを予定しています。
講師の都合上，各年度先着２０校に限らせていただきます。
「いじめ」の問題は，１９８０年代半ば以降，社会的にも大きく取り上げられるようになり，学校現場における大きな問題として，今なお存在しています。
今日では「いじめ」の構造・態様も複雑化し，多くの者が関わる中で，誰もがいじめ被害者，あるいは，いじめ加害者になりうる危険を有しています。
「いじめ」が子どもたちの成長を阻害する重大な人権侵害であり，解決しなければならない問題であることに疑いはありません。「いじめ」問題に対し，より適切な対応ができるよう，ひいては「いじめ」の予防・根絶に寄与することができるよう，弁護士が出前授業を行います。
宮城県内の小学校、中学校、高校の教員
特に制限はありません
１回１時間から２時間程度（御相談に応じます）
１時間あたり１万円（交通費別途）
いじめが発生した場合に学校がどのように対応すべきか、注意すべき点について、法的視点から説明いたします。また、実際の裁判例で評価された（あるいは評価されなかった）学校の対応をご紹介する中で、「いじめ」に対する学校の法的な義務のポイントをご説明いたします。
宮城県内の小学５・６年生、中学・高校全学年
特に制限はありません
１クラス１時間程度
無料。
※ただし，場合によっては，交通費等の実費をご負担いただくこともあります。
教員との事前の打ち合わせにより対象クラスの実情を踏まえた上で、実際に起こったいじめ事例を紹介し、いじめ予防の必要性への理解を深めます。
また、いじめ構造のそれぞれの立場（いじめている生徒、いじめられている生徒、いじめを煽っている生徒、傍観している生徒等）からいじめ問題に与える影響やいじめをなくすためにできることなどについて考える場を提供します。
児童虐待の発見・対応において、学校の教職員のみなさんが果たす役割は大きく、児童虐待に関する教育現場の理解を深め経験値を高める機会を増やしていく必要があります。ついては、仙台弁護士会としても、弁護士が学校に直接出向いて教職員のみなさんを対象にした研修を行う形で、児童虐待の予防・啓発に協力したいと考えています。
宮城県内の小・中・高等学校の教職員
特に制限はありません
１回１時間から２時間程度
（御相談に応じます）
１時間あたり１万円（交通費別途）
ア 児童虐待の態様・要因・影響
イ 児童虐待対策に関する法制度
ウ 児童虐待対策における対応体制の重要性
エ 虐待家庭の支援（情報管理、個別ケース会議における守秘義務）
今日において，憲法第９条に関する諸問題，憲法改正問題，普天間基地問題，日の丸君が代問題，その他，表現の自由をはじめとする憲法上の人権問題等々，憲法を巡る多くの問題が存在していることは周知のとおりです。
上記問題を考えるにあたり，立憲主義，平和主義及び基本的人権の尊重といった憲法の核心部分を踏まえ，具体的事例を通しながら，多くの市民・国民とともに学習し，憲法の理念についての理解をいっそう深めることを狙いとしています。
宮城県内の小・中・高等学校，専門学校，大学，各種団体等
特に制限はありません。
１回１時間から１時間半程度を予定しています。
小・中・高等学校は無料。
専門学校，大学，各種団体等については，１回１万円程度（交通費別途）。
授業・講座内容憲法を知り考える授業・講座です。これまで、憲法の基本原理（国民主権・基本的人権尊重・恒久平和主義）について具体的な事例を基にわかりやすく解説したり、憲法改正問題や基地問題、１８歳選挙権を考える際の視点を提供してきました。テーマやレベル、形式などはご要望に応じます。
近年、職場や研究現場等において、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等のハラスメントが大きな社会問題として指摘されるようになっています。
ハラスメントは、被害に遭われた方に多大なる精神的苦痛をもたらすばかりか、企業活動、教育研究等自体にも著しい支障をきたします。しかも、ハラスメントに関わる問題は多様化しているため、個々のケースごとに、事案に即した細やかな対応が必要となっていますが、具体的対応策の選択が難しいというのが現状です。
この「ハラスメント研修」を良好な職場環境、教育研究を実施する一助として位置付け、ご検討いただければと考えております。
宮城県内の各自治体・大学・専門学校・企業
特に制限はありません
１～２時間
非営利団体（１時間あたり２万円）
営利団体（１時間あたり３万円）
※いずれも交通費別途
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントとは何か、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントについて生じる法律問題とその対処方法、防止方法について具体的に解説します。適宜レジュメやＤＶＤ等を使用します。
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