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Archive for 12月, 2012

2012年12月26日仙台弁護士会は日本弁護士連合会や他の弁護士会と協力して、今年11月30日に東日本大震災復興支援Ｑ＆Ａ（地震・津波被災者版）を取りまとめました。防災集団移転促進事業、災害公営住宅、被災ローン減免制度や災害弔慰金など９５項目をＱ＆Ａ形式に整理して、役立つ情報を載せています。是非、広く御活用ください。 ■Ｑ＆Ａ「住まいと暮らしの復興のために」はこちら。 ■仙台弁護士会作成の追補はこちら。
2012年12月21日被災ローン減免制度における国家公務員共済に対する債務の取り扱いに関する要請書
2012年12月21日被災ローン減免制度における地方公務員共済に対する債務の取り扱いに関する要請書
2012年12月20日下記のとおり、石巻市で被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）の無料相談会を開催いたします。ご相談は事前予約制（連絡先：個人版私的整理ガイドライン運営委員会０２２－２１２－３０２５）となります。二重ローン問題でお悩みの方、是非ご参加ください。１．日時：平成２５年２月１７日（日）●午前の部/10:30~12:30 ●午後の部/14:00~16:00 ２．場所：石巻専修大学４号館２階４２０１教室（石巻市南境新水戸１番地）３．内容：（１）仙台弁護士会所属弁護士、個人版私的整理ガイドライン運営委員会担当者による被災　　　　　　　　ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）の説明（質疑を含む）　　　　　（２）個別相談（事前予約制：平成２５年２月１５日（金）までに下記連絡先にお電話にて　　　　　　　お申込みください。）４．主催：仙台弁護士会、一般社団法人私的整理ガイドライン運営委員会、東北財務局　　共催：石巻市、東松島市、女川町、住宅金融支援機構、七十七銀行、仙台銀行、岩手銀行、　　　　　東北銀行、北日本銀行、荘内銀行、石巻信金、石巻商工信組、東北労金、ＪＡいしのまき、　　　　　宮城県漁業協同組合５．連絡先：個人版私的整理ガイドライン運営委員会（０２２－２１２－３０２５） ※今後、県内各地で同様の相談会の開催を予定しております。詳しくはこちらをご覧ください。
2012年12月20日下記のとおり、気仙沼市で被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）の無料相談会を開催いたします。ご相談は事前予約制（連絡先：個人版私的整理ガイドライン運営委員会０２２－２１２－３０２５）となります。二重ローン問題でお悩みの方、是非ご参加ください。１．日時：平成２５年２月３日（日）午後２時～午後４時 ２．場所：気仙沼市民会館中ホール（気仙沼市笹ヶ陣４－２）３．内容：（１）仙台弁護士会所属弁護士、個人版私的整理ガイドライン運営委員会担当者による被災　　　　　　　　ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）の説明（質疑を含む）　　　　　（２）個別相談（事前予約制）４．主催：仙台弁護士会、一般社団法人私的整理ガイドライン運営委員会、東北財務局　　共催：気仙沼市、住宅金融支援機構、七十七銀行、仙台銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、　　　　　気仙沼信金、仙北信組、東北労金、ＪＡ南三陸、宮城県漁業協同組合５．連絡先：個人版私的整理ガイドライン運営委員会（０２２－２１２－３０２５） ※今後、県内各地で同様の相談会の開催を予定しております。詳しくはこちらをご覧ください。
2012年12月19日下記のとおり、名取市で被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）の無料相談会を開催いたします。ご相談は事前予約制（連絡先：個人版私的整理ガイドライン運営委員会０２２－２１２－３０２５）となります。二重ローン問題でお悩みの方、是非ご参加ください。１．日時：平成２５年１月２０日（日）午後２時～午後４時 ２．場所：名取市文化会館中ホール（名取市増田字柳田５２０）３．内容：（１）仙台弁護士会所属弁護士、個人版私的整理ガイドライン運営委員会担当者による被災　　　　　　　　ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）の説明（質疑を含む）　　　　　（２）個別相談（事前予約制）４．主催：仙台弁護士会、一般社団法人私的整理ガイドライン運営委員会、東北財務局　　共催：名取市、岩沼市、住宅金融支援機構、株式会社七十七銀行、株式会社仙台銀行、杜の都信金、　　　　　宮城第一信用金庫、仙南信金、東北労金、ＪＡ名取岩沼５．連絡先：個人版私的整理ガイドライン運営委員会（０２２－２１２－３０２５） ※今後、県内各地で同様の相談会の開催を予定しております。詳しくはこちらをご覧ください。
2012年12月14日仙台弁護士会法律相談センターの年末年始の休業期間につきましては 平成２４年１２月２７日（木）～平成２５年１月６日（日）までとなっております。どうぞ宜しくお願いいたします。
2012年12月13日生活保護基準引下げに反対する会長声明
2012年12月13日司法修習生に対する修習費用給費制の復活を求める会長声明

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